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事業の特徴

当社は、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介を展開しており、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先であります。併せて自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を受託しております。教育研修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護現場の課題に特化した接遇・マナー、組織力向上、介護技術研修等を行っております。

①人材派遣

当社は、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣しております。人件費のコストダウン、急な欠員補充など様々な要望に対応しております。また、派遣スタッフに対してはビジネスマナーや派遣スタッフとして働くための心構えなど就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダーシップ向上など派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っています。契約期間中はキャリアアドバイザーが派遣先を訪問し、就業中のスタッフのフォローを行います。就業に関することから契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに努めております。

②紹介予定派遣

直接雇用(正社員・準社員・パートなど)を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方です。派遣の期間は最長6ヵ月と定められており、派遣期間を試用期間として働くことになります。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリットに加え、派遣期間中にクライアントはスタッフの人物等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を確認できるため、雇用のミスマッチを低減することができます。

③人材紹介

当社は登録スタッフの直接雇用を検討しているクライアントに、社員・パートなどとして就業を希望するスタッフの紹介を行っております。求職者のキャリア、スキル、希望職種、希望就業条件等のヒアリングを行っており、登録したスタッフの中から、クライアントの要望に応じた適切なスタッフを選出し紹介しますので、マッチング率が高まり、ミスマッチが起こりにくいのが大きなメリットであります。

④委託

自治体が特定の分野に特色を持つ第三者に、契約をもって業務を委ねる協働の形態であり、事業の内容は告示される委託により異なります。
当社では、自治体が緊急雇用創出事業(失業者や地域求職者等の就業機会の創出を図るための事業)として実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、事業の公募を受け、一般競争入札及び指名競争入札などで受託しております。この事業は、自治体に属する介護サービス事業所等が、介護職員等に研修を受講させる場合に、当該不在となる職員の代替職員を派遣するものです。

⑤教育研修

従業員の育成を図りたいクライアントから教育研修の依頼を受け、現状の課題などのヒアリングを行い、ニーズにあった研修プログラムを作成し、講師が出講します。
当社は、介護・医療に特化した教育研修サービス「研修プラス+」を提供しており、クライアントの人材育成に貢献し、離職防止を目指しております。介護・医療の現場経験及び資格を有する講師が全国各地のクライアントを訪問し、クライアントのニーズに合わせてカスタマイズした研修を行います。都道府県・市区町村の社会福祉協議会からも依頼をいただいております。介護現場での接遇・マナー研修、組織力向上研修、介護技術研修など20以上のテーマが出講可能で、その他現状のクライアントの接遇などを数値化することにより、客観的な評価をする「接遇診断サービス」なども行っております。

当社の主なクライアントは以下のとおりであります。

入所系介護施設、
在宅系介護施設、
医療機関など
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付及び住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護、デイケア、グループホーム、訪問介護、訪問看護、訪問入浴、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、ケアハウス、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護、病院、クリニック、障がい者施設、保育園など

当社の派遣スタッフ及び登録スタッフの保有している主な資格は以下のとおりであります。

介護系資格 介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、ホームヘルパー1級・2級・3級、介護支援専門員、社会福祉士、社会福祉主事任用資格など
医療系及び
その他資格
看護師、准看護師、保健師、作業療法士、理学療法士、精神保健福祉士、放射線技師、臨床検査技師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、調理師、幼稚園教諭1種・2種、保育士、医療事務など

当社は、クライアント及びスタッフの双方の多様なニーズに応じた様々なサービスを提供しており、今後も時代や社会の変化に対応できる働き方の提案を目指してまいります。

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