都道府県委託事業

ツクイスタッフでは以下の各自治体より委託事業を受託しております。概要・お申し込みについては該当の県名よりご確認ください。

令和4年度 高知県「現任介護職員等養成支援事業」について

高知県庁

高知県では、県内の福祉・介護サービス事業所・施設(以下「事業所等」という。)が、現に雇用する介護職員等(以下「現任介護職員等」という。)に外部研修を受講させる場合等にその代替職員として、労働者派遣法に規定する労働者派遣事業者(以下「派遣会社」という。)を通じて、失業者等を派遣することで、現任介護職員等の資質向上を図るとともに、働きやすい職場環境づくりによる職場定着の推進と代替雇用等を通じた更なる雇用創出を図る事業になります。

事業の概要について

本事業は、申請いただきました貴社の研修計画書に基づき、研修受講中の職員の代替の派遣スタッフを弊社よりご紹介させていただきます。これにより、貴社の業務に支障をきたすことなく、職員のスキルアップを図る事が可能となります。

派遣受け入れについて

高知県福祉・介護事業所認証評価制度参加宣言事務所、
認証事業所

研修時間×4(倍)÷8=
派遣可能日数

その他の事業所

研修時間×2(倍)÷8=
派遣可能日数

オンライン研修

研修時間×1(倍)÷8=
派遣可能日数

派遣受け入れ期間

派遣可能日数は、左記上記の通り、高知県福祉・介護事業所認証評価制度の認証、または参加宣言をされている事業所様は派遣可能時間数の計算がその他の事業所様より2倍となります。

高知県福祉・介護事業所認証評価制度に関して詳しくはこちら

追加申請を頂きましたら増加致しますが、諸事情等で研修に参加出来なかった場合は、減少致します。研修が計画通りに実施できなかった際は速やかにご連絡をお願い致します。代替派遣職員は派遣可能日数の範囲内で、シフトに組み込み配置する事が可能です。
※事業申請後コロナウイルス感染症等にて計画していた研修が延期もしくは中止になった際には個別にご相談をお願い致します。

派遣開始日 上記期間内で受入施設・派遣労働者の双方が合意した任意の日。
派遣職員の経験・保有資格 派遣職員は介護職員とし、経験・資格の希望はツクイスタッフがヒアリングする。
就業時間 施設の日勤帯に準じた1日8時間まで。残業・夜勤は本事業では対象外とする。
対象事業所 介護保険上の指定を受けていること。
代替職員の対象となる研修
  1. ①介護職員初任者研修(スクーリングのみ)
  2. ②認知症介護実践研修「実践リーダー研修」、認知症介護実践研修「実践者研修」、小規模多機能型サービス等計画作成者担当者研修、認知症対応型サービス事業管理者研修、認知症介護指導者研修、認知症介護基礎研修
  3. ③介護福祉士国家試験受験対策講座等
  4. ④介護職員実務者研修(スクーリングのみ)
  5. ⑤介護支援専門員研修(新規受講、既存更新含む)
  6. ⑥サービス提供責任者実務者研修
  7. ⑦喀痰吸引等研修(職員が講師に従事する時間も含まれます)
  8. ⑧国、県、市町村または事業者団体が実施する福祉・介護従事者向け研修等
  9. ⑨福祉・介護職員の資質向上に有益であると判断される研修
  10. ⑩現任介護職員等の資質向上に資するオンライン研修(研修担当者等が研修時間を設けて職員に指示するもので、1回の受講時間が1時間を超えるもの。(業務の空いた時間に受講するものは除く。1単元あたりの時間が1時間以内の研修についても、研修時間として設定された時間内に複数単元の研修を受講し、1時間を超える場合は対象とする。)システム等で受講実績が確認できない場合においても、研修報告書がある場合対象となります。
代替職員の対象とならない研修
  1. ①対象外の職種(直接処遇職員以外、施設長・サービス管理責任者・事務職員・管理栄養士・栄養士・調理員)の職員が受講する研修。なお、管理者でも、介護現場を兼務されている方は対象職種に含まれます。
  2. ②勤務時間外に受講した研修
  3. ③内部研修(施設内 伝達研修等)
  4. ④OJT研修(事業所内で実施されるもの)
  5. ⑤⑩の規定を満たさないオンライン研修

申請から派遣受入開始までの流れ

事業所様

申請書はFAXまたは
郵送で受付

県・ツクイスタッフ

申請内容の審査

ツクイスタッフ

派遣希望条件のヒアリング
(スキル・経験時期等)

ツクイスタッフ

スタッフの人選

事業所様・ツクイスタッフ

契約締結

事業所様・ツクイスタッフ

派遣開始

事業所様・ツクイスタッフ

派遣期間満了

研修申請書について

【対象となる研修期間】
研修計画書申請日~
令和5年3月31日まで

※写真の申請書・計画書等はイメージです。

添付して頂く資料について

●研修参加申込書、受講日程表または受講スケジュールが確認できる物の写し。※提出がない場合は研修日数として対象とならない場合があります。

●申請日から令和5年3月31日までの研修計画を元に代替派遣スタッフを派遣致しますが、研修申請後、参加者の変更や欠席などがあった場合は、訂正のご連絡をお願いいたします。

●代替派遣スタッフを派遣可能日数を超えて派遣した場合や、事業対象外となる勤務を行った場合(労働基準法に定める法定外勤務、および夜勤 帯の勤務)は代替派遣スタッフに係る費用が実費となります。

各種資料ダウンロード

事業の概要について

高知県では、県内の福祉・介護サービス施設・事業所が雇用する福祉・介護職員(以下現任介護職員等)に両立支援制度を利用させた場合に、その代替職員を事業所に派遣することで、子育て支援による職場定着の促進を図るとともに、代替雇用等を通じたさらなる雇用創出を図るために、「現任介護職員等養成支援事業(両立支援分)」を実施しております。

派遣受け入れについて

派遣受け入れ期間

1事業所あたりの代替職員の派遣時間については、現任介護職員等が当年度中に派遣の対象となる両立支援制度を活用した時間数とする。ただし、男性職員の育児休業取得制度の活用にあたっては1ヶ月を上限とする。

※県の他の補助金の交付を受けている、又は受ける予定の期間については派遣期間の対象外となります。

対象期間 事業申請日から令和5年3月31日(2022年3月31日)迄
対象事業所 介護・老人福祉サービス等事業者(介護保険適用)・障がい福祉サービス事業者・児童福祉サービス事業者・その他、県が必要と認める福祉・介護関係事業所等
派遣の対象となる両立支援制度の種類

■妊娠期の支援

ア)保険指導又は、健康診査を受けるための時間の確保の制度

妊娠中の女性職員が保健指導・健康診査を受けるために必要な時間を確保する。また、妊娠中の女性職員が健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性職員が受けた指導を守ることができるようにするため、勤務時間の変更の措置を講じる。

■出産・育児期の支援(男性職員限定)

ア)育児休業取得の制度

申し出があった場合、子が1歳に達するまでの間(パパ・ママ育休プラス適用の場合は1歳2ヶ月、保育所に入所できない場合や、やむ得ない事情で養育が困難になった1歳6ヶ月(再延長の場合は2歳)に達するまでの間)育休を取得させる。

イ)育児休暇取得の制度

■職場復帰後の支援

ア)育児時間の制度

生後満1年に達しない子を育てる女性従業員から請求があった場合、授乳、その他の世話を行うための育児時間を、通常の休憩時間以外に1日2回各30分与える

イ)育児短時間勤務制度

3歳に満たない子を養育する従業員について、労働者が希望すれば勤務時間を短縮する。
例)8:30~17:30⇒9:30~16:30 前後1時間短縮 1日2時間

ウ)所定外労働の制限の制度

3歳に満たない子を養育する従業員から申出があった場合、所定外勤務時間を免除する。

エ)看護休暇制度

小学校就業前の子を養育する従業員から申出があった場合、子どもの看護休暇を取得させる。
当該子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は10日を限度として子の看護休暇を取得できる。(4月1日~3月31日迄)

オ)時間外の制限の制度

小学校就業前の子を養育する従業員から申出があった場合、1ヶ月24時間、1年150時間を越える時間外労働をさせない。

カ)深夜業の制限の制度

小学校就学前の子を養育する従業員から申出があった場合、深夜業(午後10時~午前5時)に労働させない。

代替職員の対象職種 介護職員処遇改善加算の対象となる介護職員、福祉・介護職員処遇改善の対象となる福祉・介護職員及び社会的養護処遇改善加算の対象となる職員
事業者が負担する費用 対象時間に係る派遣人件費の3/4を助成し、事業者は1/4相当の負担となります。

申請から派遣受入開始までの流れ

事業所様

派遣職員受入の申請
(申請書の原本郵送)

県・ツクイスタッフ

申請内容の審査

ツクイスタッフ

派遣希望条件のヒアリング
(スキル・経験時期等)

ツクイスタッフ

スタッフの人選

事業所様・ツクイスタッフ

契約締結

事業所様・ツクイスタッフ

派遣開始

事業所様・ツクイスタッフ

派遣期間満了

研修申請書について

【対象となる研修期間】
研修計画書申請日~
令和5年3月31日まで

※写真の申請書・計画書等はイメージです。

添付して頂く資料について

●就業規則(両立支援制度が確認出来る資料)

●雇用契約書

●勤務配慮前の勤務実績表(タイムカード等)

※勤務配慮前3~6ヶ月前程度

●勤務配慮後、産休後の勤務実績表及びシフト表

事業申請後に提出

毎月の提出が必要となります

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