現任介護職員等の資質向上に資する研修

1. ①介護職員初任者研修（スクーリングのみ）
2. ②介護福祉士国家試験受験対策講座等
3. ③介護職員実務者研修（スクーリングのみ）
4. ④介護支援専門員研修（新規受講、既存更新含む）
5. ⑤サービス提供責任者実務者研修
6. ⑥喀痰吸引等研修（職員が講師に従事する時間も含まれます）
7. ⑦国、県、市町村または事業者団体が実施する福祉・介護従事者向け研修等
8. ⑧福祉・介護職員の資質向上に有益であると判断される研修
9. ⑨現任介護職員等の資質向上に資するオンライン研修（研修担当者等が研修時間を設けて職員に指示するもので、1回の受講時間が1時間を超えるもの。（業務の空いた時間に受講するものは除く。1単元あたりの時間が１時間以内の研修についても、研修時間として設定された時間内に複数単元の研修を受講し、1時間を超える場合は対象とする。）システム等で受講実績が確認できない場合においても、研修報告書がある場合対象となります。

1. ①対象外の職種（直接処遇職員以外、施設長・サービス管理責任者・事務職員・管理栄養士・栄養士・調理員）の職員が受講する研修。なお、管理者でも、介護現場を兼務されている方は対象職種に含まれます。
2. ②勤務時間外に受講した研修
3. ③内部研修（施設内　伝達研修等）
4. ④OJT研修（事業所内で実施されるもの）
5. ⑤認知症介護基礎研修
6. ⑥⑨の規定を満たさないオンライン研修

■妊娠期の支援

ア）保険指導又は、健康診査を受けるための時間の確保の制度

妊娠中の女性職員が保健指導・健康診査を受けるために必要な時間を確保する。また、妊娠中の女性職員が健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性職員が受けた指導を守ることができるようにするため、勤務時間の変更の措置を講じる。

■職場復帰後の支援

ア）育児時間の制度

生後満1年に達しない子を育てる女性従業員から請求があった場合、授乳、その他の世話を行うための育児時間を、通常の休憩時間以外に1日2回各30分与える

イ）育児短時間勤務制度

3歳に満たない子を養育する従業員について、労働者が希望すれば勤務時間を短縮する。
例)8:30～17:30⇒9:30～16:30　前後1時間短縮　1日2時間

ウ）所定外労働の制限の制度

3歳に満たない子を養育する従業員から申出があった場合、所定外勤務時間を免除する。

エ）看護休暇制度

小学校就業前の子を養育する従業員から申出があった場合、子どもの看護休暇を取得させる。
当該子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は10日を限度として子の看護休暇を取得できる。（4月1日～3月31日迄）

オ）時間外の制限の制度

小学校就業前の子を養育する従業員から申出があった場合、1ヶ月24時間、1年150時間を越える時間外労働をさせない。

カ）深夜業の制限の制度

小学校就学前の子を養育する従業員から申出があった場合、深夜業（午後10時～午前5時）に労働させない。