虐待・身体拘束

虐待防止関連法の基本を学ぶ

介護の現場でとても大切なのが「虐待防止」に関する法律です。法律というと少し堅く感じるかもしれませんが、利用者さんの権利を守り、職員自身を守るためにも知っておく必要があります。

虐待防止に関する法律は大きく2つあります。

• 高齢者虐待防止法（正式名称：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、平成18年施行）

• 障害者虐待防止法（正式名称：障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、平成24年施行）

どちらの法律にも「養護者への支援」が含まれているのが特徴で、比較的新しい法律です。

法律の主な特徴

1. 虐待の定義を明確化
   それまで曖昧だった「虐待とは何か」を法律で定めました。

2. 虐待を行う主体を規定
   養護者（家族）、介護従事者（職員）、使用者（雇用主）などを想定しています。

3. 権利を守ることが目的
   高齢者・障害者の人権を守るために制定されました。

4. 養護者への支援も明記
   家族なども追い詰められてしまうことがあり、支援が必要とされています。

5. 発見者の通報義務
   虐待を見つけた人には通報する義務があるとされています。

6. 守秘義務より通報を優先
   虐待の場面では個人情報保護よりも通報が優先されます。

7. 通報者を守る仕組み
   通報したことで不利益を受けないように保護されます。

8. 行政や関係機関の役割を規定
   学校や保育園など関係機関にも対応が求められています。

通報については「義務」と「努力義務」の違いがあり、虐待の主体（養護者か職員か）や切迫度によって変わります。この点については、別の単元で詳しく学んでいきます。