2026年度介護事業所向け人材開発支援助成金の変更点とは？　実務者研修の活用方法を解説

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に必要な専門知識や技能を習得させるための職業訓練などを、計画に沿って実施した場合に利用できる制度です。訓練にかかる経費や、訓練期間中の賃金の一部などについて、助成を受けることができます。

しかし、この人材開発支援助成金は、コースや訓練の種類、さらに追加で金額が加算される要件があるなど、要素がたくさんあり、なにをどうすればよいのか迷ってしまうことがあるようです。

今回は、2026年度の変更も踏まえて、一般的に利用されている外部研修のOFF-JTが対象の人材育成支援コースの人材育成訓練の基本について、介護・障害福祉業界の助成金に詳しい特定社会保険労務士の佐藤紀一さんにご執筆いただきました。

• １．支援助成金の目的と背景
• ２．外部研修（OFF-JT）を行う場合、いくら助成されるの？
• ３．介護福祉士になるための実務研修（例）
• 4．助成金の支給要件とポイント
• 5．2026年度（令和8年度）の人材開発支援助成金における主な変更点
• 6．人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内
• 7．教えて！　人材開発支援助成金Ｑ＆A
• 8．人材開発支援助成金を活用するメリット
• 9．まとめ

１．支援助成金の目的と背景

職員の能力の開発および向上を促進し、施設の生産性向上や、職員のキャリア形成を強力にバックアップすることを目的としています。実施する背景としては、急速なデジタル化（DX）やグローバル化、労働環境の変化に対応するため、会社が主体的に職員へ投資できる環境を整える必要性が高まったためです。

基本的な仕組みとは？

職員個人が直接申請するのではなく、会社が事前に計画を策定し、都道府県労働局の認定を受けた上で訓練を実施します。訓練修了後に申請を行うことで、かかった費用（経費助成）や、訓練期間中に支払った賃金（賃金助成）の一部が支給されます。

どんな訓練が対象になるの？

対象となる訓練は、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練（職務関連訓練）であることです。その訓練を受ける職員の職務により、対象となるかどうかが変わります。このため、申請ごとに対象となるか判断しますが、対象労働者の職務と訓練の内容が関連するものは基本的に対象となります。

対象労働者の職務との関連性や、専門的な知識･技能の習得を目的としているかなどは、雇用契約書や訓練カリキュラム等により確認します（追加で資料の提出を求められる場合があります）。

申請に手間はかかるの？

申請には、それなりに手間がかかりますし、提出する書類がたくさんあります。支給が後になるため、先に対象となる研修費と人件費の立替をしてから、申請します。要件が整わず審査が通らなかったり、申請が遅れたりすると、助成金がもらえず全額負担になることがあるので注意しましょう。

２．外部研修（OFF-JT）を行う場合、いくら助成されるの？

外部機関の外部講師によるOFF-JTを行うときに、一般的によく利用されているのが人材育成支援コースの人材育成訓練です。職員の職務に必要な技能や知識を習得させるため、計画的な訓練を実施する場合に活用できます。

対象となる訓練は、OFF-JT（職場外研修）であり、10時間以上のカリキュラムであることが要件です。

＜助成内容＞

• 経費助成として、外部の研修機関に支払った受講料、教科書代などが対象です。
• 賃金助成として、訓練を実施した時間（所定労働時間内）に支払った通常の賃金の一部、または有給休暇として処理した際の賃金が対象となりま

助成率・助成額（研修時間一人100時間未満を想定）

出典：厚生労働省「令和8年度版人材育成支援コースの」（令和8年8月3日版）より抜粋

３．介護福祉士になるために必要な実務研修（例）

介護福祉士になるために必要な「実務者研修」を受ける場合を例にしてみましょう。

計画から計画届の提出までの流れとは

１．職業能力開発推進者の選任

社内で職業能力開発の取組みを推進するキーパーソンになります。事業内職業能力開発計画の作成・実施や、職業能力開発に関する労働者への相談・指導などを行います。　

２．「事業内職業能力開発計画」の作成

経営理念・経営指針に基づいた自社の人材育成の基本的な方針などを記載した計画を作成し、職員に周知します。

３．研修の実施計画

研修機関を選定し、実務者研修をいつからいつまで誰に研修を受けさせるか計画を立てます。職員に計画内容を周知します。

※外部教育訓練機関であっても一定の要件がありますので、事前に確認が必要です。

４．計画届等の提出（事前申請）

訓練開始日の原則6か月前から１か月前までの間に、「計画届」等の必要書類を提出し、認定を受ける必要があります。

※事後申請は一切認められないため、研修が始まってからの申請はできません。

実務者研修の実施から申請までの流れ

１．実務者研修の実施

計画通りに職員に「実務者研修」を受講させます（所定の訓練時間をしっかり修了させる必要があります）。研修費用を全額支払います。

２．支給申請

実務者研修終了後、定められた期限内（通常は訓練終了日の翌日から起算して2か月以内など）に、労働局へ支給申請を行います。

※期限を過ぎてしまうと助成金はもらえません。

３．審査・受給

審査を経て、事業所に助成金が振り込まれます。審査があるため、すぐには入金されません。

4．助成金の支給要件とポイント

出典：厚生労働省「令和8年度版人材育成支援コースの」（令和8年8月3日版）

まず、重要なポイントは、単純に助成金をもらえるから訓練を実施するということではないことです。

長期的な視点で、職業能力開発推進者を選任して、定期的なキャリアコンサルティング^※の機会を確保した「事業内職業能力開発計画」を立てた上で、訓練計画の届出をすることが前提となります。

そのうえで、さらに実際に助成金を受給するためには、要件をクリアする必要があります。

※定期的なキャリアコンサルティングは、国家資格を有しているキャリアコンサルタントに限りません。例えば、労務人事担当部長などでも実施可能です。

その他の主な受給要件は？

• 対象職員が雇用保険の被保険者であること。事前の計画届提出時の対象労働者一覧に記載があること。
• 労働基準法などの労働関係法令を遵守していること。
• 会社都合の解雇がないこと。
• 訓練する教育訓練機関が支給申請承諾書の内容に承諾すること。

申請でよくある注意ポイントとは？

１．期限の厳守

 計画届の提出期限（6か月前から1か月前まで）や、訓練終了後の支給申請期限（訓練終了後2か月以内）を過ぎると、受給資格を失うため注意が必要です。

２．出席率の管理

訓練カリキュラムの全時間の8割以上に出席しなければ、助成金はもらえません。出席が足りないということがないように注意しましょう。

計画届提出時に必要な書類（訓練開始1か月前まで）

人材育成支援コースの人材育成訓練で外部教育機関で「実務者研修」を行った場合に必要な書類です。

• 職業訓練実施計画届
• 対象労働者一覧
• 訓練カリキュラム・受講案内等
• 訓練に係る教育訓練機関との契約書、又は受講案内及び申込書の写し等（ある場合のみ：教育訓練機関等から提供された訓練費用の負担軽減に係る説明資料等）

計画届に変更が生じた場合に必要な書類

計画届に変更が生じた場合は、訓練開始日の前日までに変更届を提出。天災事変などやむを得ない理由の場合は、変更後の訓練実施日の翌日から7日以内に提出します。

• 変更届
• 変更内容がわかる関連書類
• 天災等やむを得ない理由が生じている場合：　その理由を記した書類

支給申請時に必要な書類

人材育成支援コースの人材育成訓練で外部教育機関で「実務者研修」を行った場合に必要な書類です。

• 支給要件確認申立書
• 支払方法・受取人住所届
• 事業所確認票
• 経費助成の内訳
• 対象労働者のOFF-JT実施状況報告書
• 対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等
• 対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等
• 対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等
• 受講料等の価格設定に関する疎明書
• 入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書の写し等
• 支給申請承諾書（訓練実施者）
• 教育訓練機関等から説明を受けた資料一式の写し

5．2026年度（令和8年度）の人材開発支援助成金における主な変更点

2026年4月8日公表の改正以降の変更点は、主に以下となります。

１．疎明書の提出（受講料等の価格設定に関する疎明書の提出）

支給申請の際、価格の妥当性を示す書類（疎明書）の提出が必須化されるなど、適正化に向けた手続きの厳格化が図られています。

２．取引除外の対象が明確化

事業主と密接な関係にある教育訓練機関や講師への支払いは、経費助成の対象外と明確化されました。詳細は、厚生労働省のホームページで必ず確認しましょう。

6．人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内

厚労省のホームページから、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内がダウンロードできます。提出書類や記載例、事業内職業能力開発計画の雛形もあります。申請前に、必ずチェックしましょう。

出典：厚生労働省「令和8年度版人材育成支援コースのご案内」（令和8年8月3日版）

7．教えて！　人材開発支援助成金Ｑ＆A

８．人材開発支援助成金を活用するメリット

会社がこの助成金を活用することには、多くのメリットが存在します。

１．教育コストの軽減
外部研修の費用や従業員の受講中の人件費が補填されるため、限られた予算の中でも手厚い職員教育が可能になります。

２．社員の定着率・モチベーション向上
スキルアップの機会を提供することで、社員のやりがいや会社へのエンゲージメントが高まり、離職率の低下につながります。

３．会社の競争力強化
専門知識を持つ人材を育成することで、生産性の向上やサービスの質の向上を加速させることができます。

8．まとめ　

人材開発支援助成金は、企業の持続的な成長と職員のキャリアアップを同時に実現するための強力なツールです。

特に近年では、多様な働き方の普及に伴い、今回は紹介していませんが、リスキリング（学び直し）を支援するコースの重要性も注目されています。

制度を最大限に活用するためには、最新の公募要領や法改正の情報をこまめに確認し、自社のニーズに最も適したコースを選択することが成功の鍵となります。導入を検討する際は、事前に管轄の労働局や業界に精通した社会保険労務士に相談することをおすすめします。