多様な研修を実施している本会では、新たな課題に対応できる講師に関する情報が限られていました。
3年間コロナ禍で集合研修の開催に制約が続いていました。オンライン等を活用した研修会も検討しましたが、集合研修への強い希望があることに加え、Zoom等の運営も考慮して開催していませんでした。
これまでも一般の研修企業より講師を招き、講義をしていただいていましたが、行政分野寄りの講義内容のため、福祉分野で働く職員には今一つマッチしない点が課題でした。
当社では、主に新卒新入社員やその育成を担う者を対象にした研修でツクイスタッフの講師にご登壇いただいています。 広く業界を見た多角的な視点や、自社の立ち位置への意識については内製研修のみでは刺激が少なかったことや、今後の人口動態の変化や業界全体の人材難・求められるサービスの高度化など、目まぐるしく移ろう社会情勢や業界特性も見越して積極的に外部情報にもアンテナを張れる人財の育成は大きな課題になると捉えています。
研修を担当する講師が現場を兼任しており、業務負荷が掛かっていました。 また、事業所ごとに研修を行う際は、担当する講師の経験や力量によって、研修内容に差が出る事も課題がありました。
次世代の管理者候補者の育成に課題があり、内部講師に関してもマンネリ化している部分がありました。
奈良市内で再就職を目指そうにも求職者のニーズに合致する企業数が少なく、働きたくても働くことが難しい女性が多いことや、奈良市在住の女性は大阪や京都等の近隣市に1時間ほどかけて通勤する方が多く、育児や介護をしながら仕事を続けることが難しいところがありました。 それらの地域課題を解決するために、育児や介護により離職した女性の就業促進と職場定着につなげるための支援を平成28年度より実施しています。
法人内の職員では補いきれない研修でした。
接遇・コミュニケーション等のビジネスマナーを習得するため、毎年他社の外部研修を実施していましたが、福祉の現場に特化したものではなかったため、実践的な効果を得られませんでした。
苦情解決に関しては、様々な経験・事例や、苦情解決のプロセスについてご講義いただける方が少なく、毎年度講師を検討するにあたり課題がありました。
法人全体のキャリアアップ支援を強化する必要がありました。