訪問介護サービスのBCP策定に関するポイントを徹底解説！

訪問介護事業所の運営において、感染症の蔓延や、大地震など事業の継続を困難にするような自然災害の発生等の緊急事態に備える、業務継続計画(Business Continuity Plan：通称BCP)の策定が義務化されました。

介護サービスでのBCPの重要性を理解し、安全かつ確実なサービス提供を目指すために、訪問介護事業所におけるBCP策定のポイントを詳しくご紹介します。また、訪問介護事業所で必要な感染症と自然災害に関する対策や、具体的なBCPの記載内容についてもお伝えします。

介護サービスの安定した運営を継続するためにBCP策定のポイントを知り、自拠点でのBCP策定に役立てて下さい。

訪問介護サービスでBCP策定が義務化

2021年4月の介護報酬改定で、すべての介護サービスの事業所にBCPの策定が義務付けられました。

BCPは感染症や自然災害等の緊急事態が発生した場合、必要な対応をスムーズかつ安全に実施するために備えておくもので、適切な対応を確保するための対策等をまとめた計画です。そのため、すべての職員が内容を把握し、行動できるようにしておく必要があります。

2024年4月までは努力義務とされていますが、訪問介護は、在宅で生活する利用者の健康や生活に直接関わるサービスであり、サービス提供の中断は安全な在宅生活の継続に大きな影響を及ぼします。早急にBCPを作成し、利用者の安全な在宅生活を守る体制を整えておくことが使命であると言えるでしょう。

本記事では、訪問介護サービスのBCPにスポットをあてて解説していきます。介護事業所全般や各施設形態におけるBCP策定の概要・メリットなどの解説は、以下の記事で確認してください。

訪問介護サービスにおけるBCP対策のポイント

訪問介護サービスにおけるBCPでは、事業所の所在地におけるリスクの分析を行い、潜在的なリスクも含めて対応策を検討しておきます。

ただし、訪問途中や利用者宅での対応が必要となる場合もあるため、幅広い状況を想定して対策を立てておく必要があります。その上で、職員がBCPの重要性を理解し、研修や演習などを通じて具体的な対応方法を習得することで、BCPの発動に備えておかなければなりません。

また、BCPの効果を高めるためには継続的な見直しと改善が重要です。

感染症に関するBCP対策

訪問介護事業所における感染症BCP策定のポイントは次のようになります。

1.平時の対応

訪問介護事業所における感染症に対するBCPでは、平時に感染リスクを最小限に抑えるための予防策を講じておくことが重要です。

（１）感染症BCPに関する体制の構築

感染症のBCPを発動する際の発動条件や意思決定者、役割分担等を決めておきます。

（２）感染防止に向けた取り組み

①感染防止に向けて、必要な情報収集と取り組みについてまとめておきます。職員や関係者の連絡先の整理、手洗いや消毒、マスクの着用など、感染予防対策を徹底します。

【BCP記載例】

• 感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治体の動向、介護保険最新情報など）の収集
  • 3日に1回WEBサイトを確認
  • 収集した情報を全従業員に周知

• 基本的な感染対策の徹底
  • ソーシャルディスタンス：面談時は距離（２ｍ）を確保
  • マスクの着用：面談時のマスク着用
  • 手洗い、手指消毒：訪問前後、事務所帰着時等の手洗い、アルコール消毒

②利用者の居宅でサービスを実施する訪問介護サービスでは、職員の健康管理が重要です。

毎日の健康状態の把握が、感染症の早期発見・対応を可能にします。そのため、発熱や倦怠感、咳、痰などの呼吸器症状の有無等の健康管理や、感染症流行期の対策強化が必要となります。

【BCP記載例】

• 職員の健康管理　　実施期間：〇〇期間中
  • 職員の健康観察（体温・倦怠感・息苦しさなどの有無）様式〇を使用

• 事務所への立ち入り制限　　実施期間：〇〇期間中
  • 来訪者の入退館、体調管理　様式〇を使用
  • 来訪者の立ち入りエリアを限定：来訪者の立ち入り可能エリアは〇〇までとする

• 感染対策の強化　　実施期間：〇〇期間中
  • 面談時は不織布のマスクを着用し、対人距離は約2ｍを確保
  • 面談時間は15分以内にする
  • 事務所内で飲食をする際は黙食とする
  • サービス担当者会議、職員会議の開催はオンラインで出席
  • 1日３回（9時、12時、15時）、ドアノブ、スイッチ、電話、机、いす、蛇口のアルコール消毒
  • 社用車、自転車使用後のアルコール消毒
  • 業務上必要な場合を除き、感染流行地への不要不急の出張や外出を避ける
  • 厚生労働省のWEBサイトを確認し、必要な対策を講じる

③マスクやガウン等の個人防護具や消毒薬などの備蓄、在庫の確認をすることで必要時に備えます。

• 防護具、消毒薬の備蓄
  • 在庫の確認、備蓄　様式〇を使用

④職員にBCPを周知し、手洗いやPPEの着用等感染を予防するための知識と技術について、研修や訓練を実施する必要があります。

訪問介護の職員の中には、勤務日数の多くない非常勤職員もいるかもしれませんが、必ず全ての職員に研修や訓練を受けてもらい、安全性に不安のない対応が出来るようにしておかなければなりません。

いつ、誰が、何を実施するのかを決めて、記載しておきます。

⑤感染症に関する最新の動向や訓練等で抽出された課題等から、定期的にBCPの見直しと改善を行います。

今は、新型コロナウイルスへの対応が主体となっていますが、新たな感染症の流行等に合わせてBCPをアップデートし、適切な対応ができるようにしておきましょう。

2.感染疑い者の発見と初動対応

職員に感染者が発生した際の、初動対応や役割分担、連絡体制を確立しておく必要があります。また、担当者が対応できない場合に備えて、代行者を決めておきます。

①感染疑い者が発生した場合の第一報

職員に感染が疑われるような症状が発生した場合は、速やかに管理者に報告し、関係機関へ連絡します。

【BCP記載例】

• 管理者へ報告：発熱などの風邪症状、倦怠感、息苦しさなどの症状がみられる際は、速やかに管理者に電話で報告する
• 医療機関、受診・相談センターへ連絡：かかりつけ医、発熱相談センター等に電話相談し、その内容を管理者に報告

②感染（疑い）への対応

事業所の職員に感染が発生した場合、事業所内の感染者や濃厚接触者の状況が把握できるようにリストを作成しておきましょう。

【BCP記載例】

• 症状を呈した日の2日前から現時点の間に接触した従業員、利用者等の濃厚接触者を洗い出す　様式〇使用
• かかりつけ医、発熱相談センター等の指示に従い受診する
• 感染疑いの場合は、検査結果および症状の改善がみられるまで自宅待機とする

3.感染拡大防止体制の確立

感染拡大防止体制を確立し、そのための対応を具体的に記載しておきます。

訪問介護サービスでは、職員の感染（疑い）の場合だけでなく、職員の同居家族に感染が疑われる場合や職員が濃厚接触者になった場合の連絡や対応、利用者や利用者の同居家族が感染疑いの場合の対応など、想定される状況における対応の取り決めをしておかなければなりません。

サービスの継続を基本に、人員不足などで対応が困難になった場合の対応も検討しておきましょう。

①職員が感染（疑い）した場合

職員が感染した場合、感染の拡大を防止するために、必要な措置を講じます。

【BCP記載例】

• 保健所の指導に基づき、疫学調査への協力、事業所内の消毒を実施する
• 全職員に感染防止対策の周知を徹底する
• 事業所内での勤務調整、法人内で人員確保を行う。補充が困難な場合は、利用者へのサービスの調整を行い、ケアマネジャーに報告する
• 療養解除日の確認と体調、後遺症などを考慮し業務に復帰する時期を決める。

②職員の同居家族が感染（疑い）の場合

職員の同居家族が感染した場合、その職員は濃厚接触者になります。

家庭内での感染予防・感染者対策を指導及び周知徹底し、同居家族及び当該職員の、感染症法における外出自粛期間中の業務について検討しておきます。

【BCP記載例】

• 同居家族の体調不良時は速やかに管理者に報告する
• 職員及び同居家族の感染予防・感染者対策を指導及び周知徹底する
• 同居家族に感染が認められた場合は、濃厚接触者として保健所の調査に協力し、自宅待機による健康観察を行う。
• 職員が濃厚接触者として外出が制限される期間中の業務はテレワークとする。

③利用者が感染（疑い）の場合

利用者へのサービスなどで、職員に接触者がいないかを把握するとともに、当該利用者へのサービス提供の継続について検討する必要があります。

【BCP記載例】

• 利用者が症状を呈した2日前からの行動履歴を聴取し、接触者の把握をする
• 療養期間中のサービス提供について、ケアの実施内容や実施方法についてケアマネジャーに相談する

④過重労働・メンタル対応

人員不足により、感染していない職員が長時間労働を強いられる場合があります。

過重労働への対応や、感染者と他の職員のメンタルサポート・相談ができる体制の整備が必要です。

自然災害に関するBCP対策

訪問介護サービスでは、利用者の自宅でサービスを提供するため、自然災害発生時の被害の状況が各利用者によって異なります。そのため、事業所の所在地や地域の災害発生リスクを分析しておき、災害発生時には、それぞれの利用者の状況を把握する必要があります。

また、甚大な被害が予想される台風や大雨などにおいては、サービス時間の変更を行うことで、サービスの休止を最小限にできるような対策を講じることが重要です。

それぞれの事業所で必要な項目について、BCPに記載しておきましょう。

1.基本方針

②リスクの把握

ハザードマップで事業所所在地や地域の地震、津波、風水害などのリスクを確認しておきます。また、ハザードマップは見直しが行われることがあるため、定期的に確認する必要があります。

④優先事業

複数の事業を運営している法人では、緊急事態が発生した際にその事業を優先するのかを決め、事業所間で共有しておきます。当面停止や縮小する事業の職員を活用し、優先事業の人員不足を補います。

⑤研修・訓練の実施やBCPの検証・見直し

BCPの研修や訓練の実施について、いつ、誰が、どのような方法で実施するのかを具体的にしておきます。

また、研修や訓練から明らかになった疑問点や改善を要することは、解決策を検討しBCPに反映します。

2.平常時の対応

自然災害の発生時においても訪問介護サービスを継続できるように、建物・設備や備品、ライフライン停止の代替策など、検証と事前対策を講じておきます。

ただし、これらは費用が掛かるため、一度に整備することが難しい場合もあるでしょう。その場合は計画的に準備を進めていく必要があるため、期限を決めて実施していきましょう。

以下の記載例のように、項目ごとにリスト化し、実施状況の把握と実施対策の検討、実施者、実施時期を計画しましょう。これを定期的に確認・更新していくと、わかりやすく管理することが可能です。

【BCP記載例】
建物・設備の安全対策

事前対策の実施状況の把握		事前対策の検討・実施
		実施事項	実施者	期日
什器や棚、設備をすべて固定しているか	☐はい
	☐いいえ
河川の氾濫や豪雨などで施設内に水が入らないようにしているか	☐はい
	☐いいえ

3.緊急時の対応

緊急事態発生時に取り組みについてまとめます。BCPの発動基準を明確にし、災害発生時に職員がとる行動を取り決め記載しましょう。

訪問介護サービスでは、訪問先や自宅で被災する場合も多くあります。そのため、BCPに記載するだけでなく、必要事項をカードに整理して、常に携帯するようにしましょう。

①BCP発動基準

自然災害発生時、BCPに定めた対応をとる基準を明確にしておきます。地震や風水害では状況が異なるため、それぞれの発動基準を決めておく必要があります。

【BCP記載例】

• 当BCPに定めるBCPの発動基準は以下とする。
  • 《地震》〇〇市において、震度６強以上の地震が発生した時
  • 《台風》事業所所在地の都道府県に超大型台風が直撃する見込みの時
  • 《水害》〇〇川の水位が▲▲ｃｍとなり、高齢者等避難勧告が発令された場合
• 地震等の自然災害発生により、緊急事態となった際の対策本部の体制は以下のとおりとする。

②行動基準

行動基準には、災害発生時に職員がどのような行動をとらなければならないのかを記載しておきます。

【BCP記載例】

• 災害発生時、自身（在宅時は家族）、訪問時は自身および利用者の生命の安全確保を最優先する
• 「自然災害発生時」携帯カードは常に携帯し、災害発生時は記載内容に従い行動する

③対応体制

BCP発動時の対応体制や役割分担を記載します。

④津波や浸水などの恐れがある事業所では、業務の継続が困難になった時に、対応拠点となる候補の場所を記載しておきます。

3.安否確認

①利用者の安否確認

利用者のサービス中に自然災害が発生した場合の、安否報告を行う方法を記載します。また、負傷した場合の搬送方法についても記載しておきましょう。

②職員の安否確認

自然災害発生時の職員の安否確認の方法、報告内容を記載しておきます。

電話での連絡は、大地震発生直後は輻輳が発生しつながりにくくなることから、安否確認に時間がかかるため注意が必要です。「ＮＴＴ災害ダイヤル」や「ＷＥＢ１７１」などの活用も検討し、使い方を周知しておきましょう。

4.職員の参集基準

訪問介護サービスでは、自然災害発生後は居宅介護支援事業所や利用者との連絡、調整等が必要ですが、訪問介護員の参集は必要ない場合が多いと考えられます。管理者やサービス提供責任者など参集が必要な人を明確にしておきましょう。

ただし、参集が必要とされている人の自宅が被災した場合等には参集を免除し、代替者を決めておく必要があります。また、職員の状況や利用者の被災の程度等により、サービス提供の可否を判断しなければなりません。

そのため、自宅等で待機している職員とも常に連絡が取れる体制を整備しておく必要があります。

5.避難場所・避難経路

事業所滞在時に地震や津波、浸水などの危険があり避難が必要な場合、どこに、どのように避難するか、注意点等を記載しておきます。また、移動中や利用者宅で被災した場合の避難についても検討しておきましょう。

6.重要業務の継続

被災後のサービス提供の可否について検討した結果、一部のサービス提供が可能である場合は、優先業務に基づいてサービス提供を実施します。

長期間休止する必要がある場合は、居宅介護支援事業所と連携し、必要に応じて他事業所への変更を検討します。

また、居宅介護支援事業所や関係機関と協議し、利用者の避難場所でのサービス提供が必要になることもあります。

訪問介護サービスにおけるシミュレーション訓練

令和3年度の介護報酬改定では、感染症や災害のBCP策定に加え、研修の実施や訓練（シミュレーション）が義務付けられました。

BCPの訓練（シミュレーション）は事象や被害想定に対して、模擬的に実践することで、BCPの周知徹底や問題点の抽出を行うことが可能になります。

しかし、訪問介護サービスでは、訓練（シミュレーション）はこれまで実施することが少なく、何をどのようにすればよいのかわからないという事業所も多いようです。ここでは、訪問介護サービスで役立つ訓練についてご紹介します。

訪問介護サービスで実施する訓練の例

①実動訓練

重要な項目を繰り返し反復することで、対応方法を身につける訓練。

• 安否確認訓練：災害発生時に安否確認の方法に則って、すべての職員から報告を受け、報告内容の取りまとめを行います。
• PPE着用訓練：感染症（疑い）の利用者の対応に必要な、ガウンやマスク、手袋、フェイスシールド等の着脱を適切に実施できるようにします。

②机上訓練

感染者の発生や被災想定をもとに、提示された条件への各役割の対応や意思決定するべき内容を確認します。

机上訓練ではBCPの内容の理解を深められるとともに、想定できていなかった対応策が明らかとなり、BCPの改善に繋げることができます。

しかし、災害発生や被災状況の想定など、シナリオ作り等の準備に時間を要するため、実際の訓練に向けて計画的に実施する必要があります。

③災害図上訓練

時間の経過とともに変化する状況に応じた対応や想定される危険などを、参加者で対話したり地図上に書き込むなどの方法で意見交換し、災害時の対応や事前対策の検討を行います。

参加者が想像力を働かせながら発言・記入することで、当事者意識や連帯感を持たせることができるメリットがあります。

④避難訓練

あらかじめ日時を決めたうえ、実際に各職員が置かれている状況で想定の災害状況に則した避難行動をとり、報告してもらいます。

一斉連絡ができるシステムを利用している事業所では、災害状況を一斉連絡し避難指示を出すことができるため訓練しやすいですが、そうでない場合は、事前に日時と条件を提示しておき、訓練の対応を忘れないように周知しておく等の工夫が必要です。

まとめ

訪問介護事業所における業務継続計画の策定は、利用者の安全を守り、サービス提供の継続を保持するために重要です。感染症への対応と自然災害対応の両面から、リスクの把握と重要業務の選定を行い、予防策、対応策の策定、連携体制を確立しておくことが不可欠です。

業務継続計画は定期的に見直し、職員や関係者に対して適切な教育、訓練（シミュレーション）を行い、緊急事態でも安全で信頼性のある訪問介護サービスを提供できるようにしておきましょう。

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