介護予防と要介護度進行予防研修の重要性

介護現場では今、「介護する」から「介護を予防する」への発想転換が求められています。

要介護状態をできるだけ遅らせ、すでに要介護の方でも進行を防ぐことは、利用者の尊厳を守り、自立した生活を支えるうえで欠かせません。さらに、介護予防は職員の負担軽減や医療・介護費の抑制にもつながる、社会全体の重要課題です。本コラムでは、介護予防と要介護度進行予防の基本的な考え方から、施設でできる実践的な支援のポイント、そして職員が主体的に学び実践するための研修プログラム例までを紹介し、日々のケアに生かせるヒントをお伝えします。

• １．介護予防と要介護度進行予防が求められる理由
• ２．施設でできる具体的な支援・介入の視点
• ３．介護予防及び要介護度進行予防研修の内容
• ４．研修後、施設でフォローすべき仕組み
• ５．まとめ　　介護予防と要介護度進行予防の実践こそ未来の介護を支える力

１．介護予防と要介護度進行予防が求められる理由

介護予防の定義と目的、期待される効果

高齢化社会が進む中、介護現場では「介護を受ける人を支える」だけでなく、「介護が必要となる状態を防ぐ」という視点がますます重要になっています。介護予防とは、高齢者が心身ともに自立した生活を維持・向上できるよう支援する包括的な取り組みを指します。厚生労働省によれば、「要介護状態やそのリスクを未然に防ぎ、高齢者が自立生活を継続できるよう支援すること」が介護予防の定義です。

【介護予防の目的】

目的	内容	ポイント
自立生活の維持	食事・入浴・排泄・歩行などの日常生活動作（ADL）を自分で行える状態を保つ	自尊心・生活満足度の向上に直結
要介護進行の抑制	フレイルやサルコペニアなどの心身機能低下の早期介入	要介護度の悪化を防ぎ、医療・介護費の増大を抑制
社会参加の促進	地域活動や趣味、交流への参加を支援	孤立・うつ状態の予防、心身の活性化

【介護予防の期待される効果】

分野	具体的効果
身体面	筋力・バランス能力の維持、転倒リスクの低下、ADL自立度の向上
認知面	軽度認知障害の進行抑制、記憶や判断力の維持
心理・社会面	孤立感や不安の軽減、意欲の向上、社会参加の拡大
家族・地域	家族介護者の負担軽減、地域社会全体の福祉向上

介護福祉職が意識すべきポイント

1. 日常ケアに予防の視点を取り入れる

  　　　 　・入浴・食事・歩行介助の際、「できることは自分で行ってもらう」

  　　　 　・機能低下の兆候を早期に発見する

2. チームでの支援・連携

   　　　　・看護師、リハビリ職、栄養士と連携して多角的な支援を提供

3. 環境整備

   　　　　・利用者が「できることを自分で行う」ための安全で使いやすい環境を整える

介護予防は、高齢者本人の生活の質を守るだけでなく、施設や地域社会全体の福祉を支える取り組みです。介護福祉職は、日常のケアに予防の視点を取り入れ、利用者一人ひとりの「できること」を支える支援を継続することが求められます。

要介護度進行予防の必要性

介護現場では、利用者の尊厳を守りつつ生活自立を支援することが求められます。そのためには、要介護度の進行を防ぐことが重要です。要介護度とは日常生活の自立度や支援必要度を示す指標で、進行すると身体的・精神的負担が増えるだけでなく、家族や職員の負担も大きくなります。

【要介護度進行の要因と影響】

要因	内容	影響
身体機能低下	筋力・バランス能力の低下、フレイル・サルコペニア	転倒やADL低下のリスク増加
栄養・口腔状態	食欲不振、嚥下機能低下、低栄養	筋力低下、感染症リスク増
認知機能低下	記憶・判断力の低下、認知症の進行	自立度低下、事故リスク増
社会的要因	孤立、活動量の低下	精神的健康の悪化、うつ傾向

【要介護度進行予防の基本方針】

方針	具体例	効果
自立支援	歩行や立ち上がりの動作を自分で行えるよう見守る	筋力低下・フレイル進行抑制
多職種連携	看護師・リハビリ職・栄養士との情報共有	介入の最適化、全体的健康管理
環境整備	転倒防止策、生活動線の工夫	安全確保、事故予防
日常評価	ADL・身体機能・心理状態の定期記録	微細な変化の早期発見、介入調整

【進行予防がもたらすメリット】

対象	具体的効果
利用者本人	ADL維持、生活満足度向上、自立期間の延長
家族	介護負担軽減、安心感向上
施設・職員	ケア計画の精度向上、介護負担の軽減、持続可能な現場運営
社会	医療・介護費の抑制、福祉サービスの効率化

介護福祉職にとって、要介護度進行予防の理解は、日常業務の質を高める鍵です。「ただ介助する」のではなく、利用者ができることを支えながら観察・評価し、必要に応じて多職種と連携して支援することが重要です。日々のケアの積み重ねが、利用者の生活の質を守り、介護現場全体の持続可能性につながります。

２．施設でできる具体的な支援・介入の視点

介護予防や要介護度の進行防止は、特別なリハビリや運動だけでなく、日々の生活支援の積み重ねから生まれます。高齢者が「できることを続ける」「できなくなったことを取り戻す」ためには、介護職員一人ひとりの関わり方が重要です。ここでは、高齢者介護施設で取り組める具体的な支援・介入の視点として、①支援のバランス、②職員の介入方法、③環境づくり、④チーム連携の4つの観点から、介護予防の実践を考えます。

①日常ケアにおける「減らす支援・増やす支援」のバランス

介護予防の視点に立ったケアでは、「やってあげる」ことが必ずしも良い支援とは限りません。介護職員が手を出しすぎることで、利用者の“できる力”を奪ってしまうことがあります。一方で、必要な支援を怠れば、安全や生活の質を損なうことにもつながります。重要なのは、「減らす支援」と「増やす支援」のバランスを見極めることです。

視点	減らす支援 （自立支援のため控える）	増やす支援 （安全・安楽・機能維持のため強化）
食事	食べさせすぎず、できる動作は自分で	姿勢保持や咀嚼嚥下の安全確保
排泄	トイレ誘導を優先し、おむつ依存を減らす	トイレ動作の段階的支援・転倒予防
入浴	更衣や洗身を部分的に見守りへ	体調・皮膚状態の観察を強化
移動	移乗介助を必要最小限に	歩行練習や立位保持の支援を増やす

介護職員の「支援を減らす勇気」は、利用者の「できる力」を信じる姿勢にほかなりません。
“自立”を尊重しながらも、“安心”を犠牲にしない。その両立が介護現場の腕の見せどころです。
このバランス感覚をチーム全体で共有することで、要介護度の進行防止につながるケアが実現します。

②機能維持・向上につながる介入例

介護職員は、リハビリ専門職ではありませんが、日常生活の中で「リハビリ的視点」を持つことが大切です。食事・排泄・入浴・移動など、どの場面にも機能維持・向上の要素が隠れています。“生活リハビリ”として、日常の介助を機能訓練の場に変えることができます。

生活場面	介護職員の具体的介入例	期待できる効果
食事	利用者が自分で箸を使えるよう見守り	手指の巧緻性・集中力の維持
排泄	トイレ誘導を継続し、立ち上がりを促す	下肢筋力維持・転倒防止
入浴	洗身動作を一部自分で実施してもらう	上肢可動域の維持
移動	歩行器を使用し施設内を一緒に散歩	持久力・心肺機能の向上

こうした介入は、特別な訓練ではなく、日々の生活動作を「機能維持の機会」として捉える姿勢から生まれます。介護職員が「どう支援すれば利用者が少しでも自分の力を発揮できるか」を考えながら関わることが、“要介護度進行予防”に直結します。

また、これらの観察を記録し、機能訓練指導員や看護師へ共有することで、チームとしてのリハビリ支援がさらに効果的になります。

③“できることを自分で”を支える環境整備

利用者の自立支援を進めるには、本人の「やる気」だけでなく、“できるように支える環境”が不可欠です。環境整備とは、単なる設備改善ではなく、利用者の意欲や能力を引き出す「しくみづくり」です。

環境整備の視点	具体例	効果
物理的環境	手すりの高さ調整、段差の解消、照明の工夫	安全性と自立行動の促進
動線・配置	トイレ・洗面所への距離を短縮	自発的な動作の増加
生活リズム	決まった時間の活動スケジュール	習慣化・認知機能維持
情緒的環境	職員の声かけ・笑顔・安心できる空間	モチベーション維持

環境整備の最終目的は、「介助量を減らすこと」ではなく、「利用者が自分の生活を取り戻すこと」です。“やらせる”ではなく“やりたくなる”環境づくりが、自立支援の鍵を握ります。

また、定期的に環境を見直す「環境アセスメント」を実施し、利用者の状態変化に応じて柔軟に対応することが重要です。

④チームでの支援・連携

介護予防・要介護度進行予防の取り組みは、介護職員だけでは完結しません。看護師・リハビリ職・管理栄養士・ケアマネジャーなど、多職種が「同じ方向」を向いて支援することが成果を生みます。

職種	主な役割	情報共有のポイント
介護職員	日々の観察・生活支援	変化や気づきを迅速に報告
看護師	健康管理・服薬・体調変化の把握	バイタルや疾患管理情報
リハビリ職（PT・OT）	機能訓練・動作分析	訓練内容のフィードバック
管理栄養士	栄養状態・食形態調整	摂取量・嚥下状態
ケアマネジャー	ケアプラン全体の調整	目標の共有と進捗確認

多職種連携を「書類上の共有」で終わらせず、“対話による共有”を重視することが大切です。

職種間の視点を持ち寄ることで、「この方が今どんな支援を必要としているのか」がより明確になります。特に、定期カンファレンスでの“情報の翻訳役”として介護職員の現場視点は重要であり、チーム全体の支援の質を左右します。最前線の気づきをつなぐことこそ、進行予防ケアの基盤です。

３．介護予防及び要介護度進行予防研修の内容

研修プログラムの例、ケーススタディから考える

高齢者介護施設における介護予防と要介護度進行予防は、日々のケアに直結する重要なテーマです。ここでは、研修①～⑤までのテーマを通じて、フレイルやサルコペニアの理解、生活リハビリの実践、転倒やヒートショックの予防、誤嚥対策まで、現場ですぐに活かせる知識と具体的な研修方法を紹介し、職員の学びを日常ケアにつなげるポイントを解説します。

研修①：理解しておきたい「フレイル」と「サルコペニア」の基本

高齢者の介護予防を考える上で、最も重要なキーワードが「フレイル（虚弱）」と「サルコペニア（筋肉減少症）」です。これらは要介護状態に至る前段階の“黄色信号”であり、早期発見と日常的な支援が進行予防の鍵となります。研修では、フレイル・サルコペニアの概念を理解し、現場での観察・対応に活かすことを目的とします。

項目	内容
研修目的	フレイル・サルコペニアの基礎理解と早期発見の視点を身につける
学習内容	定義・原因・見分け方・予防のための生活支援
実施方法	スライド解説＋グループディスカッション＋簡易チェック体験
時間目安	90分

フレイルは「身体的・精神的・社会的」側面が複合的に低下する状態です。特にサルコペニアは筋肉量・筋力の低下を伴い、転倒・寝たきりのリスクを高めます。講義では次のような観察のチェックリストを共有します。

観察ポイント	フレイル兆候	サルコペニア兆候
身体面	体重減少、疲れやすさ	下肢筋力低下、歩行速度低下
生活面	外出減少、食事量減少	立ち上がり動作の困難
心理・社会面	意欲低下、孤立	活動量低下

ケーススタディでは、「最近、食欲がなく座って過ごす時間が増えたAさん」などを題材に、どのような支援・声かけ・環境調整が必要かを話し合い、実践的理解を深めます。

研修②：現場ですぐに活かせる！予防のための「生活リハビリ」

「生活リハビリ」とは、専門的な訓練ではなく、日常生活の中で“できることを続ける”取り組みです。介護予防の中心にあるのは、利用者が「生活の主人公」であり続ける支援です。研修では、介護職員が日常ケアにリハビリ的要素を組み込む視点を学びます。

項目	内容
研修目的	日常生活の中で機能維持・向上を図る支援を理解する
学習内容	「動作を奪わない介助」「生活リハビリの実践例」
実施方法	ロールプレイ＋現場事例共有＋記録演習
時間目安	90分〜120分

生活場面	支援の工夫例	機能維持への効果
食事	自分で箸を持つ・食器を選ぶ	手指機能・判断力
入浴	洗身部位を本人が担当	上肢可動域・達成感
排泄	トイレ誘導で立ち上がりを促す	下肢筋力・自尊心
散歩	一緒に外出・会話を楽しむ	持久力・社会性

ケーススタディでは、「全介助だったBさんが、声かけを変えたことで食事を自分で取るようになった」など、現場での成功事例を分析。“できることを支える介助”が、要介護度進行を防ぐ実践であることを体感します。

研修③：事故予防の要！「転倒リスク」を減らす環境と声かけ

高齢者の転倒は、骨折・寝たきりの引き金となり、要介護度を急速に悪化させます。研修では、「転倒をゼロにする」のではなく、「転倒リスクを見える化し、減らす」ことを目的とします。

項目	内容
研修目的	環境・声かけ・観察による転倒リスク低減
学習内容	転倒要因・環境調整・安全な誘導の実際
実施方法	写真事例分析＋危険箇所マップ作成＋ロールプレイ
時間目安	90分

リスク要因	対応・環境改善例
床・段差	マット・コード除去、滑り止め設置
照明	明るさの確保、夜間灯の配置
声かけ	「立ち上がりますね、一緒に行きましょう」など予告的支援
靴・杖	サイズ確認・点検・使用方法指導

ケーススタディでは、「夜間トイレで転倒したCさん」の事例を分析し、

・本人要因（筋力・夜間視力）

・環境要因（照明・動線）

・介助要因（声かけ・誘導）

の3側面から原因を探り、再発防止策を考えます。職員全員で「転倒予防チェックラウンド」を行う習慣化が、事故防止の第一歩です。

研修④：命の危険「ヒートショック」に要注意

冬季の入浴時やトイレでの“ヒートショック”は、心筋梗塞・脳卒中など命に関わる重大事故を引き起こします。介護施設でも発生リスクは高く、職員全員が「温度差」「血圧変動」のメカニズムを理解し、予防行動を徹底する必要があります。

項目	内容
研修目的	ヒートショックの発生メカニズムと予防策を理解する
学習内容	室温管理・入浴前後の観察・声かけ・緊急対応
実施方法	映像教材＋温度体感ワーク＋シミュレーション訓練
時間目安	60〜90分

危険要因	予防策
脱衣所・浴室の温度差	浴室・脱衣所を20℃以上に保つ
急な入浴	かけ湯で徐々に体温を慣らす
脱水	入浴前後の水分補給を促す
高血圧・糖尿病	入浴前の体調確認・医療職連携

ケーススタディでは、「冬の夕方、入浴後に倒れたDさん」事例を用い、温度差・血圧変動・観察不足の要因を分析します。また、「ヒートショック危険度チェックリスト」を共有し、全職員で季節ごとのリスク意識を高めることが目的です。

研修⑤：健康的な体は食事から「誤嚥」に気をつける

介護予防の根幹は「食べる力の維持」です。誤嚥は肺炎や栄養不良、命の危険にもつながるため、介護職員が早期兆候を察知し、適切に対応することが重要です。研修では、誤嚥のメカニズムと、食事介助・姿勢・声かけの実際を学びます。

項目	内容
研修目的	誤嚥の原因を理解し、安全な食事介助を実践する
学習内容	嚥下の仕組み・誤嚥のサイン・予防姿勢と介助法
実施方法	模擬介助演習＋動画教材＋ケース分析
時間目安	90分

観察ポイント	注意すべき兆候	対応例
食事中の咳	繰り返すむせ込み	食形態変更・姿勢修正
声の変化	ガラガラ声	看護師・言語聴覚士へ報告
食後の疲労	食事時間が極端に長い	食環境の見直し
体重減少	摂取量低下	栄養士と連携

ケーススタディでは、「食事中にむせが増えたEさん」の事例を通じ、介護職員・看護師・管理栄養士・STがどのように連携するかを検討。安全で楽しい“食べる支援”こそが、介護予防の出発点であることを確認します。

４．研修後、施設でフォローすべき仕組み

介護予防や要介護度進行予防研修を実施しただけでは、現場での実践定着は難しいものです。研修内容を日常ケアに生かし、利用者の自立支援を継続するには、研修後のフォロー体制が不可欠です。ここでは、①日常ケア記録のモニタリング、②本人・家族への共有、③取り組みの持続化、④すぐに実践できる具体策の4つの視点から、現場で活かせる仕組みづくりを解説します。

①日常ケア記録・機能維持状況のモニタリング

研修を行っても、それが“現場の実践”として根付かなければ意味がありません。研修後のフォローの第一歩は、「日常ケア記録」と「機能維持のモニタリング」を仕組み化することです。

介護職員が日々の中で気づきを積み重ねることで、小さな変化を早期に捉え、要介護度の進行を防ぐ“気づきのケア”が実現します。

項目	内容
目的	利用者の身体機能・生活機能の変化を継続的に把握
方法	日々のケア記録に「できた」「変化」欄を追加
担当	各ユニットのリーダーが週1回モニタリング確認
報告	月1回のカンファレンスで共有・検討

【モニタリングの観察ポイント】

領域	観察項目	具体的な着眼点
移動・歩行	移乗・立位・歩行速度	手すりへの依存、ふらつきの有無
食事・栄養	食欲・嚥下・摂取量	むせ込み・食形態変更の必要性
排泄	トイレ誘導・自立度	排泄タイミングの変化・夜間排泄
活動・意欲	会話・参加・笑顔	声かけへの反応・外出意欲
精神・社会面	表情・孤立感	周囲との交流頻度

また、介護職員だけでなく、看護師・リハビリ職・管理栄養士など多職種が月ごとに評価を共有し、変化の原因（身体的・心理的・環境的）を分析します。この「変化を見える化する仕組み」が、研修成果の定着に直結します。

②利用者本人やご家族との“自立支援”についての共有・説明

介護予防・要介護度進行予防の取り組みは、施設内だけで完結しません。最も重要なのは、「本人と家族が目的を理解し、共に取り組む姿勢」を育むことです。「なぜ支援を減らすのか」「なぜ本人に任せるのか」を丁寧に説明することで、“やってあげない介護”への誤解を防ぎます。

項目	内容
目的	自立支援の方針を本人・家族と共有し、理解を得る
方法	面談・家庭訪問・説明文書による情報共有
実施時期	入所時、半年ごとの面談、状態変化時
担当	介護リーダー・ケアマネジャー・相談員

【説明のポイント】

テーマ	家族への伝え方の工夫	目的
支援の目的	「自立＝放置ではなく、力を活かす支援です」	自立支援の理解促進
介助方針変更	「あえて見守りに変えるのは、筋力維持のためです」	不安の軽減
成果報告	「最近、自分で立ち上がれるようになりました」	効果の共有
家族参加	「ご家族も一緒に歩行練習に参加しませんか？」	共同行動の促進

ケース共有の際は、「本人の成功体験」を伝えることがポイントです。「自分でできた」「褒められた」という経験が本人の意欲を高め、家族も安心して見守ることができるようになります。この“三者の共通理解”が、介護予防を継続する大きな支えとなります。

③持続可能な取り組みにするためのポイント

研修直後は意識が高まりますが、時間とともに“元のやり方”に戻ってしまうことがあります。

重要なのは、「一過性で終わらせない仕組み」を作ることです。継続には「振り返り」「共有」「評価」の3つの柱を日常業務に組み込むことが鍵です。

項目	内容
目的	介護予防の取り組みを日常化・組織文化に定着させる
方法	定期ミーティング・目標管理・表彰制度など
実施頻度	月1回の報告会・半年ごとの活動評価
担当	各ユニット責任者・教育担当職員

【持続化のための3つの仕組み】

仕組み	仕組み	仕組み
①振り返り	毎月「できたこと・課題」を共有	成果の再確認・意識維持
②共有	職員間での情報発信・掲示物など	チーム学習の促進
③評価	優良事例・職員を表彰	モチベーション向上

さらに、「研修後フォローアップ会」を設け、半年ごとに各職員の実践例を持ち寄ることで、

“学びの再循環”を生み出します。また、新人教育の一部に介護予防視点を組み込み、施設文化として根づかせることが持続的運営の鍵です。

④今日からできること一覧表

カテゴリ	取り組み内容	実践方法	担当・頻度
観察・記録	日常ケアに「できた記録」を追加	例：「自分で立ち上がった」などを記入	毎日・全職員
チーム連携	週1回のミニカンファレンス	各職種の気づきを3分ずつ共有	各ユニット
家族連携	面談時に「自立支援通信」を配布	写真・コメントで成果を報告	月1回・相談員
環境整備	手すり・照明・動線の見直し	実地点検＋改善提案書を作成	季節ごと・安全委員
教育・研修	朝礼で1分間「予防ワンポイント」共有	職員の成功例を紹介	週1回・リーダー
評価と表彰	「介護予防貢献賞」制度	利用者の自立支援に貢献した職員を表彰	半年ごと・管理者

５．まとめ

介護予防と要介護度進行予防の実践こそ未来の介護を支える力

介護の現場では、これまで「介護すること」そのものが職員の使命とされてきました。しかし、今求められているのは、「介護を減らす介護」、すなわち利用者一人ひとりの“できる力”を守り、引き出す支援です。介護予防と要介護度進行予防の取り組みは、単なる負担軽減策ではなく、高齢者が自分らしく生きるための“生活支援”の根幹です。

要介護度が進行する背景には、身体機能の低下だけでなく、栄養・口腔・認知・社会的要因といった複合的な要素が関わっています。したがって、介護職員が日常の中で小さな変化を見逃さず、多職種と連携して早期に対応することが極めて重要です。食事・入浴・排泄・移動といった日常動作の一つひとつを、「できる機会」として捉え直すことで、リハビリ的な支援が自然に生まれます。この“生活リハビリ”の視点こそが、利用者の尊厳と自立を守る土台となります。

また、介護予防は「やらせる支援」ではなく「やりたくなる支援」であるべきです。安全で安心できる環境、前向きな声かけ、温かい関係性が整ってこそ、人は自らの力を発揮しようとします。介助量を減らすこと自体が目的ではなく、利用者が「自分の生活を自分で取り戻すこと」を目指すのが真の自立支援です。環境整備や生活リズムの工夫を通じて、「やってみよう」という意欲を引き出す支援を積み重ねていくことが、結果的に要介護度の進行予防につながります。

さらに、介護予防の実践はチームで行うものです。介護職員、看護師、リハビリ職、管理栄養士、ケアマネジャーなどが情報を共有し、同じ目標に向かって動くことが成果を左右します。その中で、最前線に立つ介護職員の観察力と気づきは、最も重要な情報源です。日々の記録・報告・振り返りが、チームケアの質を高め、継続的な支援改善の循環を生み出します。

こうした取り組みを現場に根付かせるためには、研修が欠かせません。研修は単なる知識の習得の場ではなく、「気づき」「共感」「行動変容」を生み出す実践の場であるべきです。フレイルやサルコペニアの理解、転倒や誤嚥の予防、生活リハビリの工夫などを、ケーススタディやロールプレイを通して学ぶことで、介護職員は「明日から自分にできる予防ケア」を具体的にイメージできるようになります。そして研修後も、定期的なフォローやカンファレンスで学びを振り返ることで、現場の文化として定着していきます。

介護予防と要介護度進行予防の取り組みは、利用者の笑顔を増やし、家族の安心を生み、職員の誇りを育て、そして社会全体の持続可能な介護を支える力となります。介護の未来は、「介助の量」ではなく「支援の質」で決まります。利用者一人ひとりの力を信じ、その人らしい生活を支えるために、介護職員が予防の視点を持って日々のケアに向き合うこと——それこそが、これからの介護に求められる最も大切な姿勢なのです。

　厚生労働省の下記のホームページには、「介護予防マニュアル」として、「運動器の機能向上マニュアル」　「栄養改善マニュアル」　「口腔機能向上マニュアル」　「認知機能低下予防・支援マニュアル」などが紹介されていますので、参考にしてみて下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25277.html

ツクイスタッフの動画研修サービスでは、介護予防に関する研修のコンテンツも用意してあります。日々の研修に手を焼いている方はぜひご活用ください。

参考文献　（引用無し）

• 「介護予防マニュアル第４版」　厚生労働省
• 「指導者のための介護予防ガイド 地域で取り組む健康増進」
• 島田裕之・国立長寿医療研究センター（医歯薬出版）
• 「イチからわかる!フレイル・介護予防Q&A」山田実（医歯薬出版）
• 「本人を動機づける介護予防ケアプラン作成ガイド」高室成幸・奥田亜由子（日総研出版）
• 「介護職スキルアップブック・手早く学べてしっかり身につく！リハビリの知識と技術」
• 加藤慶（秀和システム）
• 「介護予防に効く体力別運動トレーニング・現場で使える実践のポイント」
• 中村容一（メイツ出版）
• 「介護職員初任者研修テキスト第２版」　太田貞司・上原千寿子・白井孝子（中央法規）