介護事業所の開業に役立つ！助成金と補助金の活用方法を解説

介護事業所を開業する際には、様々な初期投資や運営費用がかかります。国や自治体から提供される助成金や補助金を効果的に活用することで、これらの負担を軽減し、事業の成功確率を高めることができます。

ここでは、介護事業所の開業に役立つ助成金と補助金の種類、その活用方法について解説します。

• 助成金・補助金とは
• 介護事業所の開業に必要な資金はどれくらい？
• 介護事業所の立ち上げに活用できる助成金・補助金とは
• 最適な助成金・補助金の選び方
• 助成金・補助金の申請における注意点
• まとめ

助成金・補助金とは

助成金と補助金は、特定の事業に対して公的機関が提供する財政的支援ですが、その性質や使用目的には違いがあります。

助成金

助成金は、主に非営利目的で特定の条件を満たす団体や個人に対して、政府や地方自治体、公的機関が提供する資金のことです。返済の義務はなく、受け取るためには一定の基準や条件をクリアする必要があります。

助成金は、社会福祉、教育、文化、環境保護など、公共の利益に資する活動に対して提供されることが多くあります。

メリット

• 一定の要件を満たせば受給可能
  助成金は、受給要件を満たしている事業者は原則受給することが可能です。返済の義務もありません。
• 事業のリスク軽減
  資金のサポートにより、経済的リスクを軽減しながら事業に集中できます。

デメリット

• 使用用途が限定される
  助成金は特定の目的にのみ使用でき、その範囲外での使用は認められません。

補助金

補助金は、企業や団体が特定の事業を実施する際に、政府や地方自治体から受ける経済的支援です。補助金は助成金と異なり、商業活動を含む広範な用途で利用されることが多いです。

通常、補助金はプロジェクトの一部をカバーするため、自己資金の一部が必要になることがあります。

メリット

• 事業の質向上
  補助金を活用することで、より高品質な事業の実施が可能になります。
• 経済的負担の軽減
  事業全体の資金の一部を支援することで、企業や団体の負担を軽減できます。

デメリット

• 資金獲得のための条件が厳格
  補助金を受け取るためには、明確な計画と目標が必要です。審査で採択される必要があります。
• 報告と評価の義務
  補助金の使用には、厳しい報告義務や評価が伴います。

助成金と補助金の違い

• 目的の違い
  助成金は公共の利益を目的とした非営利活動に対して交付されますが、補助金は商業的プロジェクトや公共事業にも広く利用されます。
• 資金配分の方法
  助成金はある条件を満たすと○万円と定められていることがほとんどであるのに対し、補助金は費用の一部の○割をカバーするという形で提供されることが多いです。

助成金と補助金の適切な活用により、事業の初期段階での資金調達を助け、持続可能な成長と発展を促進することができます。どちらの資金援助も、その資金の目的や条件をしっかり理解し、適切な管理が必要です。

介護事業所の開業に必要な資金はどれくらい？

介護事業所の開業に必要な資金は、事業の種類、規模、地域、および提供されるサービスの範囲によって大きく異なります。以下は、一般的な介護事業種別で予想される開業資金の概算です。

訪問介護（ホームヘルプサービス）

開業資金

約500万円〜1500万円

主なコスト

• オフィス賃料（事務所スペース）
• 車両購入またはリース（訪問用）
• 初期人件費（研修費用含む）
• 設備投資（コンピューター、ソフトウェアなど）
• 広告宣伝費
• 行政手続き費用（許認可関連）

デイサービスセンター

開業資金

約1500万円〜3000万円

主なコスト

• 物件購入またはリース料（改装費用含む）
• 設備投資（レクリエーション機器、食事サービス設備など）
• 初期人件費
• 運転資金（最初の数ヶ月の運営費用）
• 広告宣伝費
• 許認可関連費用

介護付き老人ホーム（有料老人ホーム）

開業資金

約5000万円〜1億円以上

主なコスト

• 物件購入または大規模なリース（大規模改装費用含む）
• 高度な医療・介護設備
• スタッフ採用と研修費用（看護師、介護職、管理職など）
• 運営資金（食料、医薬品、その他日用品）
• 広告宣伝費
• 許認可関連費用

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

開業資金

約2000万円〜4000万円

主なコスト

• 物件購入またはリース料（改装費用含む）
• 生活支援設備および安全対策設備
• 初期人件費
• 運転資金
• 広告宣伝費
• 許認可関連費用

介護事業所の立ち上げに活用できる助成金・補助金とは

介護事業所の立ち上げに際して、さまざまな助成金や補助金を活用することで、初期投資を軽減し、事業の成功率を高めることが可能です。

介護事業所を開業する際に、特に有用な助成金と補助金の例を以下に挙げます。

介護労働環境向上奨励金

介護労働者の負担軽減や賃金の改善、職場環境の改善を目的としています。導入される福祉機器や雇用管理制度の改善に対して、助成金が提供されます。

具体的な対象となる取り組みには以下のようなものがあります。

対象

• 介護福祉機器の導入
  高度な介護機器を導入することで、重労働を軽減し、作業効率を向上させます。例えば、移動・昇降用リフトや特殊浴槽などが含まれます。
• 雇用管理制度の改善
  職場内の労働条件や人事制度の改善を通じて、従業員の働きやすさを向上させるための制度導入や改善が支援の対象となります。

支給の条件

支給の条件としては、以下のようなポイントが挙げられます。

• 助成金を申請する事業所は、必要な資格や許可を有していること。
• 導入される機器や制度改善が、具体的に労働環境の向上に寄与することが期待されること。
• 申請前に計画を厚生労働省または関連機関に提出し、承認を得る必要があること。

参照　厚生労働省「介護労働環境向上奨励金のご案内」

特定求職者雇用開発助成金

高齢者や母子家庭の母親など、一般的に就職が困難な人材を採用した事業主に対して支給されます。

助成金の対象者

この助成金の対象となる求職者は以下の通りです。

• 高齢者（通常は60歳以上）
• 母子家庭の母親
• 障害を持つ人々（身体障害者、知的障害者など）
• 雇用に障壁があると認識されるその他の人々

助成金の内容

介護事業において、これらの求職者を雇用する際、事業主は以下のような支援を受けることができます。

• 採用支援
  雇用契約を締結し、一定期間雇用を維持した場合に支給されます。
• 研修支援
  新たに雇用した従業員が業務に適応するための研修や技能開発の費用の一部が補助されます。

申請のポイント

• 雇用条件のクリア
  助成金を受けるためには、雇用保険への加入が必須です。また、正規雇用または一定期間の契約雇用が求められることがあります。
• 申請期限
  雇用開始後、特定の期間内に申請を行う必要があります。遅れると助成金を受けられない場合があるので注意が必要です。
• 適切な文書管理
  助成金の申請と受給には、雇用契約書や給与支払い証明などの正確な記録が重要です。

参照：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」

トライアル雇用助成金

職業経験が少ない、または長期間の失業後の再就職が困難な求職者を対象に、事業主が一定期間試用することを支援するための助成金です。

介護事業においてこの助成金を利用することで、新しい従業員を評価し、訓練する機会を得ると同時に、事業主はリスクを低減しながら適切な人材を採用することが可能です。

対象者

• 職業経験の不足
• 長期失業者
• 特定の障害を持つ求職者など

助成内容

トライアル雇用助成金は、トライアル（試用）期間中に事業主が支払う給与の一部を補助します。通常、この期間は3か月程度で、その後、事業主は求職者と正式な雇用契約を結ぶことが期待されます。

申請と受給の条件

• 事業主の条件
  雇用保険に加入している事業主であることが必須です。
• 雇用契約
  トライアル終了後、無期または長期の有期労働契約を結ぶ意向があること。
• トライアル期間
  設定された期間内に職業能力の評価と必要な職業訓練を行う。
• 報酬と労働条件
  トライアル期間中も、通常の雇用条件に準じた適切な報酬が支払われること。

参照：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」

働き方改革推進支援助成金

小中企業が労務管理の改善や生産性の向上に取り組む際に利用できる助成金です。

特に、介護事業のような労働集約型の産業にとって重要です。この助成金は、従業員の労働環境を改善し、生産性の向上を図るための取り組みに対して支援を提供します。

助成金の主な目的

• 労働時間の適正化
  時間外労働の削減やフレキシブルな労働時間制の導入を支援します。
• 有給休暇の推進
  年次有給休暇の計画的付与や消化促進の取り組みを支援。
• 多様な働き方の促進
  テレワーク、フレックスタイム制度、シフト制の導入など、多様な働き方を支援。

介護事業での活用方法

• 勤務体系の見直し
  介護業界では特に長時間労働が問題となっているため、シフトの最適化や人員配置の調整を通じて労働時間を管理します。
• テレワークの導入
  事務職など、現場以外の業務においてテレワークを導入し、柔軟な働き方を実現。
• 研修と教育の強化
  労働者のスキルアップを支援するための教育プログラムの充実。これにより、労働生産性の向上を図る。

申請の条件

• 計画の提出
  働き方改革に関する具体的な計画を作成し、それを基に申請します。
• 関連法令の遵守
  労働基準法などの関連法令を遵守している事業所であることが必要です。
• 継続的な取り組み
  一時的ではなく、継続的な改善を目指す取り組みであること。

参照：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」

デジタル機器導入促進支援事業

ICT機器の活用を通じて、介護業務の負担を軽減することを目的とした補助金です。

デジタル機器導入促進支援事業は、介護事業においてデジタル技術の活用を推進し、介護サービスの質の向上と業務効率の改善を図るための支援制度です。この事業は特に、高齢化社会における介護の需要増加と人手不足の課題に対応するために有効です。

助成内容と対象

この支援事業では、介護事業所が新たにデジタル機器やソフトウェアを導入する際の費用の一部を補助します。対象となるデジタル機器には以下のようなものがあります。

• タブレット端末やスマートフォン
  ケアマネジメントや訪問記録のデジタル化に使用。
• クラウドサービス
  データの一元管理や遠隔でのケアプランの共有、更新。
• ネットワーク機器
  施設内のWi-Fi環境整備を含む。
• 専門ソフトウェア
  介護記録の効率化、スタッフ間の情報共有、スケジューリングの最適化など。

申請資格とプロセス

• 申請資格
  介護保険法に基づくサービスを提供する介護事業所が対象です。
• 申請プロセス
  事業計画を作成し、地方自治体や関連機関に提出。計画が承認された後、補助金が支給されます。

参照：東京都福祉保健財団「令和５年度デジタル機器導入促進支援事業」

次世代介護機器導入促進支援事業

介護現場における身体的負担の軽減や業務の効率化を目的に、次世代介護機器の導入に対しての補助金制度です。

この事業は、介護業界において人手不足が深刻化している中、技術的な支援を通じて、より効率的で質の高いケアの提供を可能にします。

対象となる機器

次世代介護機器とは、以下のようなものを含みますが、これに限定されることはありません。

• ロボットスーツやウェアラブル技術
  介護職員の身体負担を軽減し、利用者の移動支援を行う技術。
• 見守り技術
  センサーやカメラを利用して、利用者の安全を24時間監視するシステム。
• 自動化技術
  清掃や配膳などの日常業務を自動化するロボット技術。
• バーチャルリアリティ（VR）または拡張現実（AR）
  トレーニングやリハビリテーションに用いる技術。

助成内容

この助成金は、導入費用の一部を補助し、以下のような費用が対象になる場合があります。

• 機器の購入費
• システム開発費
• 導入に伴う教育訓練費
• 必要な設備改善費

申請資格とプロセス

• 申請資格
  介護保険法に基づくサービスを提供する介護事業所などが対象です。
• 申請プロセス
  プロジェクトの計画書を作成し、地方自治体や関連機関に提出。計画が承認された後、補助金が支給されます。

参照：東京都福祉保健財団「令和５年度次世代介護機器導入促進支援事業」

他にも自治体独自の助成金や補助金がありますので、ぜひご自身で調べてみてください。これらの資金を活用することで、介護事業所の立ち上げと安定した運営が可能になり、経済的なリスクも軽減されます。

最適な助成金・補助金の選び方

以下は、介護事業における助成金・補助金の選び方に関する具体的なガイドラインです。

事業計画と目標の明確化

最適な助成金や補助金を選ぶためには、まず、事業計画を明確にし、達成したい目標を具体的に定めることが重要です。これには、事業の種類（訪問介護、デイサービス、介護付き老人ホームなど）、提供予定のサービス、必要な初期投資、予想される運営コスト、想定収入などが含まれます。

利用可能な助成金・補助金の調査

• 国、地方自治体、専門団体からの情報収集
  国や地方自治体、関連団体が提供する助成金や補助金の情報を集めます。ウェブサイト、セミナー、相談窓口などを利用して、最新の情報を入手してください。
• 条件と要件の確認
  各助成金や補助金の資格条件、申請期間、必要書類、助成範囲などを詳しく調べます。

適合性の評価

各助成金・補助金が提供する条件と、自身の事業計画や目標との適合性を評価します。どの支援が事業のニーズに最も合致するかを考えることが重要です。また、助成金・補助金がカバーする範囲（人件費、設備投資、研修費など）を確認し、自身の計画と照らし合わせます。

これらのステップを踏むことで、介護事業の開業や運営において最適な助成金や補助金を選び、効果的に活用することが可能になります。

助成金・補助金の申請における注意点

介護事業における助成金や補助金の申請は、財政的な支援を得るための重要なプロセスですが、成功を保証するためにはいくつかの注意点を考慮する必要があります。

以下は、介護事業における助成金・補助金申請における主要な注意点です。

申請条件の厳守

• 適格性
  各助成金や補助金は特定の条件や基準を設けています。申請前にこれらの条件を徹底的に理解し、自身の事業が資格を満たしていることを確認してください。
• 期限
  申請期限は厳守されます。期限を逃すと、次の機会まで待たなければならない場合が多く、事業の計画に遅れが生じることがあります。

完全で正確な文書の提出

• 詳細な事業計画
  助成金・補助金を申請する際には、詳細で具体的な事業計画を提出する必要があります。計画には、予算、目標、期待される成果、事業の時間枠などが含まれるべきです。
• 正確な記述
  提出するすべての文書は、正確であることが求められます。誤った情報や不完全なデータを提供すると、申請が却下される原因になりかねません。

資金の使用目的を明確にする

• 目的限定性
  受け取った助成金や補助金は、申請時に明記した特定の目的にのみ使用する必要があります。これを逸脱すると、資金の返還を求められることがあります。

継続的な報告と評価

• 進捗報告
  多くの助成金・補助金は、事業の進捗に関する定期的な報告を求めます。これには、使用された資金の詳細、達成された成果、遭遇した課題などが含まれることが一般的です。
• 監査の準備
  受け取った資金の使用については、第三者による監査が行われることがあります。このため、すべての財務記録を正確に保持し、必要に応じてアクセスできるようにしておくことが重要です。

長期的な視点を持つ

• 持続可能な計画
  助成金や補助金は一時的な資金援助であるため、事業がこれらの資金なしで持続可能であるよう計画を立てることが重要です。長期的なビジネスモデルと財政計画を考慮に入れるべきです。

これらの注意点を遵守することで、介護事業における助成金・補助金の申請がスムーズに進み、事業の持続可能性と成功の可能性を高めることができます。

まとめ

介護事業所の開業には多岐にわたる初期投資が必要であり、これらの費用を軽減するためには、国や地方自治体から提供される助成金や補助金の活用が非常に有効です。

これらの公的資金は、助成金と補助金という形で提供され、それぞれに特有の利点と制限があります。特徴を理解し、目的に合わせて適切に活用することで、介護事業所の開業と運営がスムーズに進み、長期的な成功につながる可能性が高まるでしょう。