通所系サービスのBCP策定に関するポイントを徹底解説！

通所系サービスは、在宅で暮らすかつ介護を必要とする高齢者の生活の質を高めるために、重要な役割を担っています。そのため、そのサービス提供が中断されると、利用者や家族に大きな不安や不自由をもたらします。

また、長期にわたる事業の停止や縮小が事業所の経営に与える影響は大きいため、事業所はBCP（業務継続計画）を策定し、災害や感染症などが発生した場合に備えておく必要があります。

BCPは、通所系サービスを利用している利用者や家族の生活や健康を守るだけでなく、事業継続のためにも重要な取り組みです。

• 介護事業所でBCP策定が義務化
• 通所系サービスにおけるBCP対策のポイント
• 通所系サービスのBCPに関するよくある質問
• まとめ

介護事業所でBCP策定が義務化

2021年4月の介護報酬改定で、すべての介護事業所にBCP策定が義務付けられました。ただし、3年の経過措置期間があるため、2024年4月から義務が発生するということになります。

この改定が告示されるまでに、既にBCP策定に取り組んでいたという事業所は多くはないと思います。それどころか「BCPとはどのようなものなのか」「どうやって作れば良いのか」「何を書けば良いのか」など疑問や分からないことがたくさんあり、なかなか策定が進まないでいる事業所もあるのではないでしょうか。

介護事業所といっても、利用者の自宅で行うサービス、通所で行うサービス、施設の入居者に対して行うサービスなど様々な種別があり、それぞれのサービス種別や規模、事業所の特徴などによってBCPに盛り込む内容が変わってきます。

本記事では、通所系サービスのBCPにスポットをあてて解説していきます。介護事業所全般や各施設形態におけるBCP策定の概要・メリットなどの解説は、以下の記事で確認してください。

• 介護事業所のBCP（事業継続計画）策定が義務化！いつから？内容は？ポイントを徹底解説
• 入所系サービスのBCP策定に関するポイントを徹底解説！
• 居宅介護支援事業所のBCP策定に関するポイントを徹底解説！
• 訪問介護サービスのBCP策定に関するポイントを徹底解説！

通所系サービスにおけるBCP対策のポイント

通所系のサービスでは、自宅で暮らしている高齢者に対して、日常生活支援や機能訓練などを提供しています。

通所系サービスを利用することで、機能訓練やレクリエーションを通じて心身の機能が維持されるだけでなく、他の利用者などとの会話を通じて孤独感の解消、気分転換などの良い効果を得ることができます。また、介護者にとっては介護負担の軽減にも役立っています。

このように、利用者とその家族にとって重要な役割を担う通所系サービスですが、災害や感染症のまん延による緊急事態が発生した時、サービスの提供が困難になる可能性があります。

例えば、大地震や洪水、大雪などの自然災害により施設の建物が被害を受けたり、交通が寸断したりすれば、利用者の送迎に支障をきたします。また、停電やガスなどのライフラインが停止すれば、食事の提供や入浴などのサービス提供は困難です。

そして、新型コロナウイルス感染症のように感染力の強い感染症が流行した場合には、利用者や職員への感染リスクを考慮し、サービスの休止や制限を求められることもあります。

このような不測の事態が発生した時に、通所系サービスの事業所は利用者の安全や生活をどのように守っていくのか、事業所としてどのような対応をするのかを、普段から十分に検討しておく必要があります。そのために、BCPを策定しその内容の実効性を検証しておくことが重要です。 ここでは、通所系サービスにおけるBCP対策のポイントを、「感染症」「自然災害」の二つに分けて解説します。

感染症に関するBCP対策

通所系サービスでは、新型コロナウイルスなど感染拡大リスクの高い感染症が発生した場合、利用者や職員の安全を確保しつつ、利用者にとって必要なサービスを継続する必要があります。

感染症に対するBCP策定のポイントは、以下のようになります。

情報共有のフロー確立と体制の構築

感染症の発生は、国内で流行の兆しが見えるなど、事前に準備や備えができる場合も少なくありません。正確な情報を集め、職員間で共有できるように平常時・緊急時の情報収集や共有の仕方を情報伝達フローなどで確立しておくことが重要です。

また、感染症発生時における意思決定者や各業務の役割分担、関係者・関係機関の連絡先なども整理しておきましょう。

感染（疑い）者が発生した場合の対応

感染（疑い）者発生時の初動対応や情報共有、役割分担、消毒等の感染拡大防止対策、ケアの方法、準備物などを事前に整理しておくことが大切です。

また、平常時に定期的な訓練（シミュレーション）を行うことで、職員に対応方法を定着させることが可能になります。

職員確保

職員が感染者や濃厚接触者になる等で、勤務できる職員の数が不足する場合があります。そのような事態になった時の、法人内や事業所内外からの人員確保体制を検討しておく必要があります。

業務の優先順位の整理

在宅で生活している高齢者にとって、通所系サービスは必要不可欠です。そのため、限られた人員で感染の拡大に留意しながら、可能な限り通常通りのサービスの継続が望まれます。

しかし、事業所内に多くの利用者が集まることで感染を拡大させるリスクがあるときには、個別の対応が必要になります。業務の優先順位を整理し、代替策も含めて個々の利用者に必要なサービスが継続できる方法を検討しておきましょう。

普段からの周知・研修・訓練

職員へ定期的な研修を実施し、BCPの内容を周知しておく必要があります。感染症発生時には迅速かつ正確な行動ができるように、平常時から訓練（シミュレーション）を実施することで、各自が適切な行動や感染拡大防止策が取れるようにしておくことが重要です。

そして、訓練（シミュレーション）により問題点がないか検証したり、最新の情報、厚生労働省の発表、専門家の意見等を踏まえて感染症のBCPの見直しや修正を行っていきます。 感染症のBCP作成は、これらのポイントを押さえながら厚生労働省のガイドラインやひな形を参考にして、各事業所の実態に合わせて作ると良いでしょう。

自然災害に関するBCP対策

通所系サービスの自然災害のBCPを策定する際の流れは以下のようになります。

出典：令和2年12月厚生労働省老健局「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務接続ガイドライン」を参考に筆者改変

これらは他のサービス形態と共通するものもあります。

しかし、通所系サービスは、自宅で生活する高齢者に施設に通所してもらってサービス提供を行います。そのため、BCP策定で上記の基本的な項目に加え、通所系サービスならではのBCP策定のポイントも押さえておきましょう。

①総論

基本方針

基本方針には、事業所の災害対策に関する方針を記載。

通所系サービス事業所が地域で果たすべき役割を鑑みて、BCPの策定に取り組む目的を方針として掲げます。

事業所の職員はこの基本方針に則って行動をすることになります。

推進体制

BCPの推進や災害対策は、継続して取り組む必要があります。さらに、少人数で運営している通所系サービスでは、実効性のあるBCPを策定するために、担当者だけでなく、職員全員がかかわっていく必要があります。

既存の組織体制をもとに、BCPや災害対策の推進への取り組みを実施する体制を記載しておきます。

リスクの把握

事業所の立地によって、地震や津波、土砂災害、浸水、風水害などのリスクは異なるため、周囲のハザードマップを確認します。また、道路状況に関するハザードマップを提供されている地域もありますので、送迎時のリスクの検証に役立てることができます。

該当するリスクのハザードマップをBCPに張り付けて、自拠点に関係するリスクの把握ができるようにしておきましょう。

優先する事業の決定

利用者への影響や経営の観点を踏まえ、有事の際には法人の中核事業を優先するのが一般的です。

そのような事態になった時、職員を他の事業への応援や移動させる必要性が生じる可能性があります。そのため、平常時に説明し理解を求めておき、トラブルや不満が生じないようにしておかなければなりません。

また、自拠点が優先事業である場合には、平常時と同様にすべての業務を実施することが困難である可能性があります。

ライフラインの遮断や職員の数が減少する等のリソース不足の中でも、生命の維持に欠かせないと考えられる優先される業務と、その業務を行うために必要な資源(職員、物資など)を洗い出しておきます。

研修・訓練の実施

作成したBCPの内容を事業所の職員や関係者と共有し、どのような考え方や行動が必要かなどの研修を実施します。また、BCPに基づいた訓練（シミュレーション）を実施し、行動の確認や課題がないかを定期的に確認しておくことが重要です。

何月にどのような研修や訓練（シミュレーション）を実施するのか、担当者は誰かを記載しておきましょう。

BCPの検証・見直し

自然災害に関する最新の動向や、訓練（シミュレーション）の実施で浮かび上がった課題・問題点を検証し、BCPの見直しを繰り返します。

②平常時の対応

建物・設備

建物や設備の現状を確認し、安全対策や修理の必要性がないかを検証します。対策を講じる必要があるものは、計画的に実施するようにします。

建物に関しては、建築された年を確認するなどで、1981年に制定された新耐震基準をクリアしているかを確認しましょう。また、外壁にひび割れや欠損がないか、施設の設備が地震で転倒・転落・破損する恐れがないか、避難経路や廊下に物が置かれているため避難に支障をきたさないかなど、細かくチェックして一覧表にまとめておきます。

ライフライン停止時

電気・ガス・水道が停止した時に、サービス提供を実施するうえで必要な代替策を洗い出します。

例えば、電気が停止した場合、稼働させなければならない設備に何があるかは、施設の規模や利用者の状況によって違いがあります。そのため、代替策として自家発電機が必要になる場合もあれば、ポータブル充電器を数台確保しておくことで対応可能な場合などがあり、自拠点の状況を分析して過不足なく準備しておくことが重要です。

ガスは調理や暖房、入浴時などの給湯設備に必要です。また、水道は飲用水だけでなく、手洗いなどに使用する生活用水のことも考えておかなければなりません。

通信

災害が発生した時には、固定電話や携帯電話がつながりにくくなることが多いため、必要な連絡が取れるように、複数の通信手段を確保しておくことが望ましいです。

システム停止

停電などによりパソコンの起動ができなくなったり、サーバがダウンしたりすると、利用者の情報やデータ保存している情報へのアクセスができなくなります。データ類へのアクセスが制限された場合に備えて、必要な書類の格納場所を検討しておく必要があります。

また、データの喪失に備えて、定期的にバックアップを取る必要があり、その方法についても記載しておくと良いでしょう。

衛生面（トイレ等）

自然災害の被災時には、水道が止まるだけでなく、トイレを流すこともできなくなることがあります。

利用者・職員のトイレの使用方法や設置方法、排せつ物の処理方法などを検討し、必要な物品を購入しておく必要があります。

備蓄

被災時に必要となる備品や食料等は、その種類と必要な量をリスト化し備蓄をしておきます。

特に、食事の提供を実施する通所系サービスでは、食品の備蓄が必要です。食品などには賞味期限や使用期限が定められているものがありますので、ローリングストックなどで計画的に備蓄している品物を消費し、定期的なメンテナンスを行うようにします。

資金手当て

建物などが被災した時に、修繕等で相当の資金が必要になります。加入している火災保険等の契約内容が、地震などの自然災害での補償が受けられるものであるかを確認しておくことが重要です。もし、十分な補償が受けられないようであれば、被災リスクの高い災害に対応できるように保険の見直しを検討しましょう。

また、災害時には電気の供給が止まっているなどの理由で、小口現金が必要になることもあるため、平常時から準備し管理しておきます。

緊急連絡先の把握

サービス提供中に被災した場合、状況やその後の対応などについて家族等に連絡をしなければなりません。

そのため、緊急連絡先の把握ができているかを確認しておきます。緊急連絡先は一つだけではなく、複数の連絡先や連絡手段（固定電話、携帯電話、メール等）を把握し、変更がないかを定期的に確認することも重要です。

利用者の安否確認方法の把握

ケアマネジャーと連携し、災害発生時に通所サービス事業所が安否確認を行う利用者や、どのような方法で行うのかなどを話し合い整理しておきます。

例えば、当日ご利用予定の利用者には事業所が安否確認を実施するとした場合、利用者へサービスの実施予定をお伝えするとともに、実施または休止に伴う課題を把握するよう取り決めしておくと良いでしょう。

災害発生時は電話などの通信手段がつながりにくくなることがあるため、利用者にかかわる事業所が役割分担をすることで、最小限の連絡で必要な情報のやり取りができるようにする工夫が必要です。

代替サービスの検討

大雨や台風などの天候に起因する自然災害は、災害が発生する危険のある時間をおおよそ予測することが可能です。経時的な被害予測を踏まえて、事前にサービス提供時間の変更や振り替えをし、利用者に必要なサービスを提供できる方法を検討しておきます。

また、長期間にわたりサービスの中断や縮小を余儀なくされる場合に備えて、利用者や経営への影響を最小限にできるよう、縮小の範囲や訪問サービス等代替のサービスを検討し準備しておきます。

避難方法の確認

通所系サービス事業所から避難が必要になった場合に備えて、避難場所の確認や避難方法に関する情報収集をしておきます。

利用者や職員が安全に避難するために、どのくらいの時間がかかるのか、避難経路に危険な場所や車いす等が通れない場所がないか等を確認しておきましょう。

また、利用者や職員に周知するためにも、実際に避難場所まで避難訓練を行うのも良いでしょう。

関係機関との連携

行政や職能団体、事業所団体等から情報交換や最新の情報を取得できるようにしておきます。また、事業所の所在する地域の自治会とは日頃より連携を密にし、不測の事態が発生した時に、お互い助け合える関係性を築いておくことが大切です。

③緊急時の対応

BCP発動基準

突発的に発生する地震や、ある程度予測ができる台風など、災害の種類に分けて、BCPを発動する基準を決めておきます。BCPの発動は誰が指示をするかは明確にしておく必要がありますが、不在や指示が出せない状況にある場合のために代替者を決めておきましょう。

災害により甚大な被害が生じたときは、サービスの休止や縮小を余儀なくされることもあります。この場合、休止や縮小となる基準を具体的に決めておくことで、事前にケアマネジャーに情報共有を行え、利用者に必要なサービスの代替策を検討してもらうことができます。

利用者の生活への支障を最小限にするためには、早期に情報を共有しておくことも重要です。

行動基準

災害が発生した時に、各自が取らなければならない行動は多岐にわたります。

例えば、勤務中であれば利用者や職員の安全を守る行動、勤務していない時であれば自身や家族の安否の報告・参集基準に則った行動などがありますが、緊急事態時は誰かに指示をもらうのではなく、個人で適切に判断をして行動しなければなりません。そのような場合の行動基準をまとめておくことが必要になります。

対応体制

災害発生時の対応を漏れなく効率的に行うために、役割を決めておきます。職員の数が多くない小規模の通所系サービスでは、管理者や生活相談員等が対応することが多くなる傾向にありますので、漏れがないように確認や対応が必要な項目をわかりやすくまとめておくと良いでしょう。

対応拠点

自施設以外の場所で緊急時の対応を行う場合には、候補の場所について記載しておきます。

安否確認

利用者のサービス提供中に被災した場合、利用者や職員の安否確認を行い、あらかじめ把握している緊急連絡先やケアマネジャーに、安否の報告と今後の対応について連絡する必要があります。

そのため、いつ・誰が・誰に連絡をするのかを決めておきます。

また、利用者等の安否を心配して事業所へ電話をかけてくる人もいるため、事務所の代表電話は使用せず繋がる状態にしておくなどの取り決めをしておくことが望ましいです。

職員の参集基準

発災時の職員の参集基準について明確にしておきます。特に、参集が必要な場合や参集を免除する基準、移動の方法など、職員が悩まずに自主参集ができるようにしておきます。

避難場所・避難経路

地震や水害などで施設から一時的に避難する場所について記載しておきます。避難所までの避難経路について、徒歩や車いすで移動する際の注意事項（段差の有無など）もわかるようにしておきましょう。

継続するべき重要業務

災害の発生により、通常のサービス提供に支障がある場合であっても、利用者の生命や健康を維持するために実施が求められる業務は最優先で実施する必要があります。どの業務を継続しなければならないかをまとめておきましょう。

職員管理

災害が起きた場合、出勤できない職員が出てくる可能性があります。そうなると、一部の職員に負担がかかることになります。

職員の体調管理や、十分な休息が取れているか配慮できる体制を検討するとともに、人員不足の際に応援人員をどのように確保するかをを検討しておきましょう。

復旧対応

建物や設備の被害状況を確認できるよう、点検が必要な個所を一覧表にまとめておきます。危険度の高いものや業務への影響の大きいものから速やかな修繕・修理が必要です。また、保険等の請求のため破損箇所は写真を撮っておくことを忘れないようにしましょう。

帰宅支援

利用者の安全確保を最優先に、家族への連絡可否や自宅での受入れ状況等を踏まえて帰宅が可能な利用者への帰宅支援を行います。ただし、道路状況等により車での帰宅が困難な場合、他の手段での帰宅を検討します。

このような状況では、平時とは異なるオペレーションや人手が必要になるため、家族による送迎が可能であれば、協力を要請しましょう。

また、通所系サービスの利用者の家族は、昼間は仕事等に出かけており不在である場合も少なくありません。そのような場合は、ひとりでも自宅で過ごせるのか否かをケアマネジャーに相談し判断する必要があります。

自宅にひとりでいることのリスクが高い場合は、家族が帰宅されるまで事業所で過ごしてもらうか、近くの避難所に移送するなどして利用者の安全確保を行える体制を整備しておきましょう。

最新の正確な情報を取得

災害発生時は、最新の状況を正確に把握することが重要です。行政との連携や気象庁の発表、キキクルによる災害発生の危険度の確認等により、サービス提供の可否や避難・送迎のタイミングを判断するようにします。

通所系サービスのBCPに関するよくある質問

ここでは、通所系サービスのBCPに関してよくある質問をご紹介します。

まとめ

通所系サービスでは、感染症や自然災害が発生した場合に、利用者や職員の安全を確保しつつ、利用者にとって必要なサービスを継続的に提供するためにBCPを策定することが求められます。 BCP策定のポイントを押さえながら、職員の確保や業務の優先順位の整理、研修や訓練の実施、定期的なBCPの検証や見直しを行い、事業継続力を向上させていきましょう。

ツクイスタッフ研修サービスでは、通所系サービスに合わせたBCP関連の研修が可能です。集合研修やオンライン研修等、貴社の研修計画に合わせてご提案いたします。

>>ツクイスタッフの「BCP策定研修」に関する詳細はこちら